社労士が会社を辞めたい人へのアドバイス

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会社を辞める場合の有給休暇消化について

年次有給休暇は普段は簡単に使うことができません。しかし、会社を辞める場合は残っている有給休暇を取得するチャンスとなります。以下では、会社を辞める場合年次有給休暇を取得する方法について考えてみます。

 

年次有給休暇はなかなか消化できない

 

法律上、有給休暇は労働者の方が自由に取得でき、会社の方では有給休暇取得の労働者の申入れに対して、取得の時期の変更は申し込めるけれども労働者の年次有給休暇の取得の申し出自体は断ることはできないとされています。

 

しかし、普通は年次有給休暇はそう簡単には取れないというのが現実です。ほとんどの会社ではケガや病気、家族の介護など特別な場合を除いて簡単には年次有給休暇をとらせない雰囲気ができています。この雰囲気に逆らって年次有給休暇を取得すると嫌がらせを受けたりします。

 

嫌がらせ

年次有給休暇を取得すると嫌がらせを行い、年次有給休暇を自由に取得できない雰囲気を作ることは本来は違法なことです。

 

しかし、特に小規模な会社では法律の規定どおりに労働者の方が年次有給休暇を取得した場合には、会社の経営が成り立たなくなるということも事実で実際には黙認されている現状です。

 

会社を辞める際の有給消化は正当な権利

 

有給消化

会社を辞める場合には年次有給休暇を取得しても後から嫌がらせを受けることを気にする必要はありませんし、年次有給休暇が人事考査に与える影響を考える必要もありません。

 

退職の申し入れから退職予定日までの労働日のすべてをカバーずる年次有給休暇の残日数があれば、退職の申入れと同時に残っている年次有給休暇のすべての消化を申込んで退職の申入れから1日も出社しないで退職するということも可能です。

 

正当な権利の行使ですので、このような年次有給休暇の取得により会社が損害を被ったとしても労働者に対して会社がその責任を追及するようなことはできません。裁判を起こされて労働者が損害賠償の支払いを命じられるということはありません。

 

引継ぎや挨拶など最小限の出社は必要

 

一般的には引継ぎがありますから、引継ぎや挨拶に必要な最低限度の出勤は必要です。会社とのトラブルが原因で会社を辞める場合でなければお世話になった会社でもありますし、再就職のことも考えると引継ぎや挨拶もなく退職をするというのはよくありません。

 

しかし、引継ぎや挨拶に必要な最小限度の出勤を除けば、会社を辞めてしまえばその会社での年次有給休暇の使い道はありませんから正当な権利の行使として年次有給休暇の残日数を使い切ってしまったほうがよいと言えます。法律上会社はこの申出を断ることはできません。

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