有期雇用契約で働く場合に注意すべき点について

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有期労働契約に関してトラブルになりやすいこと

契約更新の確認をする人

6ヵ月や1年といった有期の雇用契約によって働く場合には、採用時の雇用契約の際に、有期契約の期間満了時に契約の更新があるかどうかを、雇用主によく確認しておく必要があります。

 

有期労働契約の場合、契約の満了時に契約の更新をしない(雇止め)に関するトラブルが非常に多くなります。この手のトラブルは、有期労働契約自体に内在する原因によるところが大きく、根本的な解決は、有期労働契約を法律で禁止するしかありません。

 

しかし、有期労働契約自体を国の法律で認めている以上は、有期労働契約自体を否定しても仕方がないので、それを前提とした上で、トラブルの回避方法を考えます。

 

有期労働契約の締結に際しては契約期間を明示しなくてはならない

 

職業安定法第5条の3では、労働者の募集を行う者は、その募集にあたって、労働契約の期間に関する事項を明示しなければならない、と規定しています。また、労働基準法第15条第1項では、事業主など使用者は、労働契約の締結に際し、労働契約の期間に関する事項を明示しなければならない、と規定しています。

 

ですから有期労働契約の締結に際して雇い主は、労働者に対して6ヵ月なら6ヵ月、1年なら1年というように、契約期間を明示しなくてはなりません。

 

有期労働契約の締結に際しては契約更新の有無を明示しなくてはならない

 

次に、厚生労働省の告示では、使用者は、有期労働契約の締結に際し、労働者に対して、更新の有無を明示しなければならず、更新する場合がある旨を明示したときは、更新の判断基準を明示しなければなりません。(有期労働契約の契約、更新及び雇止めに関する基準第1条より)

 

この「更新の有無」の具体的内容については、

  • 自動的に更新する
  • 更新する場合があり得る
  • 契約の更新はしない

などが考えられます。ほとんどの有期労働契約では、「更新する場合があり得る」が表示されます。(厚生労働省パンフ「有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ」p3より)

 

 

また、「更新の判断基準」については、

  • 契約期間満了時の業務量
  • 労働者の勤務成績、態度
  • 労働者の業務を遂行する能力
  • 会社の経営状況
  • 従事している業務の進捗状況

等があります。(厚生労働省パンフ「有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ」p3より)

 

雇止めに関するトラブル防止のために必要なこと

 

使用者と労働者

有期労働契約の場合、法律や通達のとおり、採用時の契約期間や契約更新に関する事項が、労働者に対して明示されているとしても、雇止めがあれば、使用者と労働者の間でトラブルがよく起こります。

 

しかし、採用時に「契約期間」や「契約更新に関する事項」明示されていない場合には、労働者の側ではいつまでも働けるという期待を持つ場合が多く、そこで、事業主が突然雇止めをしたりすると、労働者の方に、大きな不満を与えることになります。これがトラブルの原因になります。

 

これを防ぐためには、採用時の有期労働契約の締結に関して、「契約期間」と「契約の更新に関する事項」を、使用者が労働者に明示し、両方がそれらの事項について合意したうえで、働き始めるということが非常に重要です。

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