退職願を出すタイミング

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退職願を出すタイミングは契約によって異なる

退職願を出している人

 

退職願を出すタイミングですが、ほとんどの場合は退職予定日の2週間前までに退職願を出せば退職予定日に退職できます。

 

一部例外があり、給与の支払形態が完全月給制の場合には月の前半に退職願を提出した場合にはその月の月末に、月の後半に退職願を提出した場合にはその月の翌月以降に退職できます。

 

その他にも、年俸制による給与形態で雇用される場合や5年超の期間の契約で雇用されて雇用期間が5年を超える場合には、退職願は退職日の3か月前に提出しなければなりません。

 

また、6ヵ月だとか3ヵ月だとかの有期労働契約で雇用されている場合、原則としてその期間は途中退職できません。従いまして、退職の時期は雇用期間満了の時となります。

 

ですから、退職届を出す時期は契約更新の話があった際になります。
なお、1年を超える有期契約の場合には1年を超えればいつでも退職できますから退職届はいつでも出せます。

 

これらは民法の規定による制限ですが、これは遵守しないと突然の退職により会社が損害を受けた場合、労働者が損害賠償支払いを命じられることがあるため注意が必要です。

円満退社の場合の対処方法

 

この法律上の規定を守っていれば、後は道義的な問題があるだけです。

 

例えば、退職の原因が家族の介護や病気、転職のためだとか、会社側と感情的な対立による退職でない場合には、繁忙期を避けるなどできるだけ会社側に迷惑のかからない時期に退職も申出をしたほうがよろしいと思います。

 

年度末や多数の職員が入替わる時期などに合わせて退職するのも一つの方法です。
その方がお互いに感情的なしこりが残りませんし、退職後、万が一同じ会社に再就職する必要が生じた時に後悔しません。

円満退社でない場合の対処方法

 

一方、退職時に会社との信頼関係が崩壊している場合には、そういったことはあまり気にする必要はないでしょう。

 

1年以内の有期契約で働く場合を除いて、14日以上年次有給休暇が残っている場合には退職願いを出して即座に14日間の年休を取得して退職まで1日も出勤しないことも法律的には可能です。

 

特に、会社から理不尽な扱いを受けてそれが原因で退職する場合には、次の就職へ向けて、早期にリフレッシュするためにもそのような方法を採ることも有益です。

退職願を出す際の注意点

注意点

 

最後に、退職願を出す際の注意点を申しておきます。

 

退職願を出せば、自己都合退職となります。
自己都合退職は、正当な理由のある自己都合退職とそれ以外の自己都合退職に分かれます。

 

正当な自己都合退職とは、

 

  1. 体力の不足、心身の障害、負傷、疾病
  2. 妊娠・出産・育児
  3. 父母の介護
  4. 配偶者等との別居生活の継続が困難
  5. 結婚や育児などによる通勤が不可能・困難になった
  6. 希望退職に応じた

 

以上の理由で退職する場合です。

 

この正当な自己都合退職に当てはまらない場合、雇用保険の基本手当がその申込みから3か月間は受給できません。

 

したがって、退職後3ヵ月間の生活費のやり繰りを退職願の提出前に考えておく必要があります。

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