退職後の手続き

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退職後の手続きについて

退職後の手続きについては大きく分けて、

 

  • 医療保険に関するもの
  • 年金保険に関するもの
  • 雇用保険に関するもの

 

の3種類があります。

 

なお以下の説明では、在職中に健康保険、厚生年金保険、雇用保険の被保険者であったものと仮定します。

医療保険について

医療保険

 

会社に勤めているときは、会社が健康保険の加入手続きや、給与からの天引きで毎月の保険料の支払いをしてくれますから、医療保険に関して本人は何もする必要はありません。

 

しかし、退職すると今度はこの手続きを自分でしなくてはなりません。

 

さて、会社を退職して医療保険に加入するには3つの方法があります。

 

それは

 

  1. 住所地を管轄する市町村が運営する国民健康保険に加入する方法
  2. 会社で加入していた健康保険に任意で継続加入する方法
  3. 配偶者の扶養に入る方法

 

です。

 

国民健康保険に加入する場合には、年金事務所で前に勤めていた健康保険の脱退証明書を交付してもらい、それをもって住所地を管轄する市町村役場へ行って加入手続きをします。

 

この際、解雇や倒産が原因で退職した場合、病気や怪我などで収入の見通しが立たない場合などには、保険料の減免や免除ができる場合がありますので、その場合には相談も合わせて行います。

 

従前の健康保険に任意加入する場合には、住所地を管轄する年金事務所に申請手続をします。
ただし、この手続きができるのは前の会社での健康保険の加入期間が継続して2カ月以上あり、退職の日から20日以内に申込んだ場合のみです。

 

また、任意継続加入できる期間は2年間です。
保険料については退職時の標準報酬月額(上限28万円)に保険料率を乗じた金額で、全額を本人が負担します。

 

なお、任意継続の申し込みをする前に市町村役場へ行って、国民健康保険料の試算をしてもらい、任意継続した場合の保険料と比較して安い保険の方に入るという方法もあります。

 

配偶者や父母、子が健康保険の被保険者である場合、その者の被扶養者なるという方法もあります。
ただし、被扶養者になるためには

 

  • 年収130万円未満(60歳以上又は障害者180万円未満)
  • 被保険者の年収の1/2未満、主として生計を維持されている

 

等の要件を満たす必要があります。

 

この要件を満たした場合には、保険料を負担することなく保険給付を受けることができます。

年金保険について

 

退職した場合、国民年金第2号被保険者から第3号被保険者又は第1号被保険者に変わりますので、そのことの届出が必要です。

 

厚生年金など被用者年金に加入する配偶者を有する者で、その配偶者の被扶養者に該当する者は、第3号被保険者への種別変更の届出をしなければなりません。

 

この届出は、原則としてその配偶者を使用する事業主を通じて厚生労働大臣に対して行います。
従って、その届出を事業主に依頼する必要があります。

 

なお、事業主の判子をもらえる場合には、本人が作成し事業主に判子を押してもらった上で、本人が年金事務所に提出することも可能です。

 

この第3号被保険者に該当しない場合には第1号被保険者に該当しますので、退職後14日以内に本人が住所地を管轄する市町村役場へ行って、それへの種別変更の届出を行います。

雇用保険について

ハローワーク

 

退職後、雇用保険の基本手当を受給する場合には、雇用保険の被保険者証と離職票が必要になります。

 

通常は、被保険者証は採用時に本人に交付され、離職票は退職後10日前後に事業主から本人に郵送などで交付されます。

 

しかし、事業主によっては被保険者証を会社で保管していたり、離職票の交付を拒む場合もあります。このような場合、会社にそれら交付を請求しなくてはなりません。

 

被保険者証や離職票は会社が本人に交付する義務がありますから、この請求を会社が拒む場合、ハローワークに相談してハローワークから事業主に交付を指導してもらうこともできます。

 

基本手当の受給期間は、原則として離職の日から1年間ですから離職票の交付が遅れると基本手当の一部が受給できなくなることもあります。
ですから、これらは早めに交付を受ける必要があります。

 

これらの書類が揃いましたら、ハローワークへ行って基本手当の受給手続きをします。

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