転職をする際の税金の支払い手続き

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転職と税金の支払について

税金の手続き

会社に勤めているときは、所得税の手続きなど税金に関する手続きは全部会社が行ってくれました。しかし会社を離れると税金の手続きは全部自分でしなくてはなりません。税金の手続きとは主に確定申告のことです。

 

税金の手続きが必要な場合で確定申告を怠ると所得税の還付金がある場合にはそれを受け取ることができませんし、支払うべき税金がある場合には本来の税率よりも高い税率が適用されたうえ延滞金なども徴収されます。

 

退職した年に再就職が決まった場合

 

ただし、退職した年のうちに再就職が決まった場合には、再就職先の会社が所得税に関する手続きをしてくれますから、特に本人が税金に関する手続きを行う必要はありません。

 

退職する際に会社から受け取った源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、新しい会社が年末調整を行い、12月分の給与で税金支払額の過不足を調整してくれます。扶養親族等に関する申告書等を提出する必要はありますが、その他にはなんの手続きも入りません。

 

年内に再就職しなかった場合

 

一方、年内に再就職先が決まらなかった場合にはその年の所得について確定申告を行わなくてはなりません。その年の途中で退職した場合には、たいていの場合には退職した会社に源泉徴収税を支払っていることと思います。

 

所得税還付の仕組み

 

所得税還付金を受け取った人

給与所得の源泉徴収税は税金の分割払いのようなものです。本来の税金はその年の給与総額から給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計103万円を差し引き、残りの所得金額に対して税率を乗じて算出します。

 

ですから、年の給与総額が103万円を超えない場合には税金を支払う必要はありません。しかし源泉徴収税は、その年中の給与総額とは無関係に予め決められた月の給与に応じた金額が徴収されます。

 

ですから3月とか4月に退職された場合で、その後その年の12月31日目で再就職しなかった方の場合、その年に支払いを受けた給与総額が103万円を下回る場合が結構あると思います。

 

このような場合でも会社には源泉税を徴収されています。会社に徴収された税金は本来は支払う必要のない所得税です。

 

よって、確定申告によりその年中の給与総額の合計が103万円以下であることを申告すれば、会社に支払った源泉徴収税の全額の還付を受けることができます。これが所得税の還付の大まかな仕組みとなります。

 

基本手当や社会保険料の確定申告での扱いについて

 

なお退職後の期間、ハローワークから基本手当として結構な金額を受けることがあります。これには税金がかかりませんから、申告する必要はありません。また求職期間中、国民年金保険料や健康保険料などを支払えばその金額も所得控除の対象となります。

 

源泉徴収税がある場合に所得控除が増えれば、最低でも増加した金額の5%程度の所得税の還付を受けることができます。会社を退職した方がその年に退職しなかった場合には、確定申告を行えばたいていはお金が戻ってきます。ですから確定申告は欠かさずに行うべきです。

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