退職届の書き方について

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退職届の書き方について

退職届の書き方は雇用保険の受給を全く考えていない(受給できない)場合と、退職後に雇用保険の基本手当を受け取る場合では記入する内容が異なります。

 

退職届と退職願は全く同じ書類ではないため、それぞれの意味をよく把握して準備するようにしてください。

雇用保険の受給を考えなくてよい場合

退職届を書く女性

 

退職届に特に様式はありませんので、雇用保険の基本手当の受給に関することを考えなくてよい場合には、退職の意思表示を伝える文書であれば基本的にはどのようなものでも構いません。

 

一例を挙げますと、まず最初に日付を記載します。
この日付は届けを提出した日を記載します。

 

次に宛名を会社の代表者、株式会社ならば代表取締役、個人事業主ならばその個人事業主とします。
そして、自分の所属を○○部△△課などと記載し、その下に氏名を記載します。

 

その後、退職届と表題を書き、

 

「今般私は、一身上の都合により貴社を退職いたします」

 

と書けばいいです。

 

この書面を提出すれば、原則として2週間を経過すれば、退職ができます。

 

なお、法律の規定のとおりに退職する場合にはこれでよいのですが、例えば退職届を提出してから退職予定日までの期間が法律で規定された期間と異なる場合(短い場合は違法ですから、それより長い場合が該当します)には、表題の下の文を

 

「今般私は、一身上の都合により貴社を平成○○年○月○日に退職いたします」

 

というように、退職予定日を明示します。

雇用保険の受給を考える場合

 

雇用保険で定める特別な理由により退職した者を特定受給資格者又は特定理由離職者と言いますが、これらに該当すれば通常よりも有利な条件で雇用保険の基本手当を受けることができます。

 

例えば、表題以下の文を

 

「今般私は、以下の理由により、貴社を退職いたします」

 

として、その下に離職理由の欄を設けて、離職理由として

 

「体力の不足のため」
だとか
「結婚のために通勤が困難になったため」

 

というような該当する理由を記載します。

 

ここで、この理由を記載しないで

 

「一身上の都合により」

 

とすると、基本手当の受給の際に不利に扱われる可能性がありますので、注意が必要です。

退職願の場合の注意点

 

退職も申入れが退職届であれば、文書のあて先は会社の機関であれば代表取締役でも人事部長でも総務課長でもそれほど問題になることはありません。

 

しかし、退職願の場合、すなわち「退職してもよろしいですか」と伺いを立てる場合には、あて先は必ず代表取締役など会社の代表者とする必要があります。

 

その理由は、退職願の場合はよく撤回されるのですが、承諾の権限を持つものが承諾した(退職を認めた)後は、撤回が不可能になります。

 

従って、あて先を労務課長とした場合には労務課長が退職願を受理した際に「退職してもいいですよ」と言えば、その場で退職が承認されて以後撤回はできなくことがあります。

 

会社の代表者あてとして代表者の承認を求めておけば、最終的な退職の承認まで少なくとも2,3日はかかります。
退職届の提出後、万が一気が変わった場合には、すぐであれば撤回することができます。

余計なことは書かないこと

注意

 

退職に関して、会社の故意の排斥や著しい冷遇又は嫌がらせなどがあり、退職願が脅迫によってなされたような場合には、後に不当解雇の問題に発展したり、不法行為による訴訟などになることもあります。

 

その際に、この退職願が重要な証拠書類になる場合があります。余計なことを書いてしまって、後々後悔することがよくあります。

 

従って、こういう書類の記載事項は必要最小限にとどめ、できるだけ簡潔な書類にすることが大切です。

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