会社を辞めた退職理由により異なる雇用保険の受給

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会社を辞めた場合退職理由で異なる雇用保険の受給

会社を辞めた場合、次の就職先が見つかるまでの期間はハローワークから求職者給付(失業保険)を受給します。しかし、この求職者給付は会社を辞めた理由によって求職者給付を受けることができる期間(受給日数)やその他の条件が異なってきます。

 

退職の理由と雇用保険の受給

 

雇用保険の受給関係における退職理由は、大きく分けて会社都合退職と自己都合退職の2つに分かれます。

 

会社都合退職

 

倒産による会社都合退職

会社都合退職とは、解雇(普通解雇)や倒産、希望退職や退職勧奨による退職など、会社の都合により労働者が解雇された場合のことをいいます。

 

この場合労働者の側では十分な準備がなく解雇されることになるので、求職者給付を本来規定された期間に比べてより長い期間受給することができます。

 

なお、本来規定された求職者給付の受給期間は、雇用保険の被保険者であった期間に応じて90日から150日ですが、会社都合退職の場合にはその期間は90日から330日となります。

 

自己都合退職

 

自己都合退職とは、キャリアアップのための転職のための退職とか、一身上の都合による退職が該当します。この場合求職者給付の受給日数は本来規定された日数となります。この理由で退職をした場合、失業に対して十分な準備期間があると見做されますので基本手当の受給上優遇はありません。

 

なお、求職者給付の受給には求職の申し込み(求職者給付の受給の申し込み)をしてから7日間の待機期間があります。この期間は求職者給付を受けることができません。しかし、自己都合退職の場合には、この7日間の待機期間に加えて原則3か月間の給付制限期間が設けられます。

 

自己都合退職で退職した場合には約3か月間は求職者給付の受給ができませんから、その理由で退職する場合には最低での3か月間の生活費について準備をしておく必要があります。

 

定年退職は会社都合退職か自己都合退職か

 

定年退職

定年退職は会社都合退職として扱われるのでしょうか、それとも自己都合退職として扱われるのでしょうか?その答えは会社が定年退職後の継続雇用制度を設けているかいないかにより変わってきます。

 

定年後の継続雇用制度を設けていない会社を定年退職する場合には、雇用の継続を本人が希望したかしないかに関わらず会社都合退職扱いとなり、求職者給付を受けることができる日数が優遇されたうえ、原則として3か月間の給付制限を受けることもありません。

 

一方、定年後の継続雇用制度を設けている会社を定年退職した場合には自己都合退職として扱われます。従って、原則として3か月間の給付制限期間が設けられるので、退職したから3か月間は求職者給付を受けることができません。

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