会社を辞めたい場合と退職金

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会社を辞めたい場合と退職金について

会社を辞めたいと考えている方は、退職金との関係をきちんと把握しておかなければいけません。

 

勤めていた会社に退職金規程があるか必ず確認をして、円満退社で満額受け取ることができるように準備を整えましょう。

退職金を担保に会社に残ることを要求される?

愕然とする人

 

会社を辞めたい場合、原則として退職予定日の2週間前までに退職届を提出すれば、その予定日には退職できます。会社側が脅迫まがいの暴言で会社に残るように脅迫してきても無視して構いません。

 

予定どおり退職して会社側がその退職により損害を受けた場合でも、後からその損害の賠償を請求されることもありません。

 

ただし、退職金が関係する場合少し注意が必要です。
というのは、労働者が退職を申入れて会社が留意した場合で、労働者がその留意を聞かないで退職すると退職金を不支給にすることがよくあるからです。

会社の退職金を調べよう

 

退職金規定がある場合には、単に退職の留意を聞かなかったのみの理由で退職金を支給しないことはできません。仮に、会社側が退職の留意を聞かないと退職金を支払わないといってきても、それは不当な主張ですから後から覆すことができます。

 

また、退職金規定の中に一定の場合には退職金を支給しない又は一部減額するという規定を設けている会社もあります。大抵、その「一定の場合」とは懲戒解雇の場合です。

 

しかし、会社に退職を申込んだ上にその留意を聞かなかったという理由だけでは絶対懲戒解雇にはなりません。

 

懲戒解雇は、

 

  1. 2週間以上の無断欠勤
  2. 会社の金を要領した
  3. 故意に引き起こした事故により会社に重大な損害を与えた

 

などの場合に行われます。

 

退職の留意を聞かなかったというだけでは、@〜Bの懲戒解雇事由に相当するほど悪質な行為であるとは到底いえません。

 

ですから、退職金規定に懲戒解雇の場合には退職金を支給しないという条項がある会社で、会社の留意を聞かないことを理由に懲戒解雇とし、それで退職金を支給しないとする会社もよくありますが、この主張も不当ですから後から覆すことができます。

退職金規定がない場合には円満退社を

円満退社

 

退職金規定のない会社の場合、退職金を支払うか否かは会社が自由に決めることができます。
よって、会社が退職の留意を聞かない労働者に対して退職金を支給しないと主張してもこれを覆すことができません。

 

労働者が留意に従ってしばらく勤務した後、会社の許可を得て退職した場合には、退職金を支払うこともできます。

 

このように、会社が退職金の支払い任意に定めることができる場合には、円満退社になるように退職金の支給を受けた方が良い場合もあります。

 

退職金が関係してくる場合には、退職の仕方に注意をして円満退社になるようにしてください。

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