会社を辞めたい 退職勧奨がらみのパワハラを受けた場合

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会社を辞めたいと思ったのが、退職勧奨がらみのパワハラを受けた場合

 

退職勧奨をする上司

会社を辞めたいと思ったのが退職勧奨がらみのパワハラを受けた場合は、決して会社の思う壺にハマってはいけません。

 

残念ですが日本ではパワハラが横行しているケースが多く、中には退職勧奨を期待したパワハラを行っている事が多いと言われています。

 

日本では、労働契約法に「解雇権濫用の法理」というものがあり、使用者はそう簡単には労働者を解雇できないことになっており、労働者の権利保護という観点からは望ましい側面もありますが、その反面で解雇ができないために使用者に対していじめによって自主的に退職させようとする行動をとらせる原因にもなります。

 

会社側で不要と判断した労働者を「追い出し部屋」という部屋を作ってそこに配置し、出勤してきても何も仕事を与えないで自主退職に追い込むとか、一般事務で30年以上勤務した労働者に清掃員の仕事を与えてみたりなどのひどいことが行われてきました。

 

パワハラに対する法規制

 

幸い、現在では、「パワハラ」という考え方が普及し、そのような陰湿ないじめは違法行為と判断されるようになってきました。しかし、労働法規が浸透しにくい中小企業の一部などでは、今だに会社を辞めさせようとしてこのような陰湿ないじめを行うところもあります。

 

また、大企業でも、「パワハラ」で労働者が会社を訴えることは大変なことですからそこを悪用して「パワハラ」を行ったりする場合もあります。

 

パワハラに対する対応策

 

パワハラされた人を励ます仲間

特に思い当たる原因もなく会社でパワハラに遭い、会社を辞めたいと思う場合は退職勧奨がらみのことが多いと思われます。

 

会社を辞めたいと思うほどのパワハラであれば、ほとんどが違法なパワハラに該当します。パワハラを受けた証拠と、職場内に自分に味方してくれる人を見つけた上、パワハラに関する相談機関に相談に行けば労働者の側に有利な対応が期待できます。

 

その前に社内に相談窓口があれば、そちらの方に相談してみる手もあります。その社内の相談機関が公平に事情を調査してくれれば、パワハラを行った者に懲戒処分が出たりして解決する場合もあります。

 

しかし、会社ぐるみのパワハラの場合にはその相談機関に公平な審査は期待できません。その場合でも役所などの外部機関に相談に行く事前手続きとして、社内審査を行っておくメリットはあります。

 

パワハラで会社を辞める場合

 

退職勧奨がらみのパワハラを受けた場合、それを受けた本人はもうその会社につとめるのはうんざりしているはずなので、そのまま退職なさる場合も多いかと思われます。
しかし、その場合でも泣き寝入りせず、それなりの対抗手段を取るべきです。

 

会社側では、自主退職に追い込むことによって

 

  • 一定の期間内に解雇者を出さないという助成金の受給の条件に引っかからないようにする
  •  

  • 退職金の減額をする
  •  

  • 引継ぎの仕事を押し付ける

などと、さらにずるいことをする場合もあります。いじめて辞めさせた上になんと厚顔無恥なことかとも思いますが、こんなことを許さないためにもそれなりの措置を取るべきです。

 

また、ハローワークにもパワハラを受けたことによる退職した事実は伝えましょう。それが理由で退職した場合には、雇用保険の基本手当の受給の際に有利に取り扱われる場合があります。

 

 

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