体力不足等で会社を辞める場合の注意点

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体力不足等が原因で会社を辞める場合の注意点

 

体力不足の人

体力不足等が原因になって会社を辞める場合に注意したいのは、「自己都合」ではなく「特定理由離職者」に該当する事です。

 

通常は自分から言い出して会社を辞めた場合は自己都合による退職になるため、雇用保険の基本手当の受給の際に受給の開始が原則として3か月間据え置かれるという制限を受けます。

 

しかし、自分から会社を辞めるといった場合でも、ある一定の理由に該当する「特定理由離職者」の場合は、この給付時期に関する制限を受けません。

 

基本手当の給付日数が一般の受給の場合に比べて優遇されるメリットもあります。

 

特定理由離職者の要件その1

特定理由離職者に該当するには、自分から退職を申し出た理由が次の要件に該当する必要があります。その要件とは以下のとおりです。

 

  1. 体力の不足、心身の障害、疾病・負傷・視力の限界、聴力の限界、触覚の減退等により離職した者
  2.  

  3. 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法上の受給期間延長措置を受けた者
  4.  

  5. 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父又は母を扶養するために離職を余儀された場合等、家庭の事情が急変したことにより離職した者
  6.  

  7. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
  8.  

  9. 次の理由により、通勤不可能または困難となったことにより離職した者
    • 結婚に伴う住所変更
    • 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
    • 事業所の通勤困難な地への移動
    • 自己の意思に反しての住所又は居所の移動を余儀なくされたこと
    • 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時期の変更等
    • 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
    • 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
  10. 企業の人員整理等に応じて退職した場合うちの一定の場合

 

特定理由離職者の要件その2

要件を満たした人

自分から退職を申し出た場合で、特定理由離職者に該当するためには上記の理由が要件に該当することの他にもう一つ要件が必要です。

 

それは、被保険者期間が原則として6か月以上12か月未満であるということです。

 

通常の勤務の方ですと被保険者期間はその会社での勤務期間と同じになるため、理由が上記の要件に該当しても会社での勤務期間が12か月を超えた場合、正当な自己都合退職として受給時期に関する制限を受けることはなくなります。

 

しかし、特定受給資格者として基本手当の受給に関して優遇を受けることはできません。
入社してすぐに、上記のような理由により会社を辞めたいと考えた場合には、あまり長く我慢して12か月以上勤続しますと雇用保険の受給上不利益を被ります。

 

会社を辞めるという方針に変わりがないのであれば、6ヵ月を経過した場合、勤続期間が12か月になる前に早めに会社を辞める方がよい選択です。

 

なお、前の会社を退職してすぐ再就職してその会社をまた退職するような場合には、その前の会社での雇用保険の被保険者期間があれば、現在の会社での離職日前1年間に含まれる部分については、その期間も特定理由離職者に該当するか否かを判断する際の被保険者期間に含まれますので注意が必要です。

 

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