会社を辞めたい 生保営業の場合

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会社を辞めたい人が、生保営業だった場合

生保営業の人

会社を辞めたいと考えている人が生保営業だった場合は、辞めるのが大変だと感じられる場合があります。

 

会社によっては、「会社を辞める」といえばすぐに「どうぞ」といって問題なくやめさせてくれるところもありますが、生保営業の場合には「会社をやめる」というと結構しつこく引き留められる場合があるようです。

 

例えば、入社直後に辞める場合には会社側も多少なりとも採用のために経費を掛けているわけですから、引きとどめるのは当然と言えば当然かもしれません。生保営業に限らず、どんな業種の会社でも同じだと思います。

 

しかし、生保営業の場合には最低でも辞めるのならば本人の家族・親戚・友人らを生命保険に加入させてからにしてもらいたいという事情があるため、辞める際の引き留めが激しくなる傾向があります。

会社側の採用時のコストの問題

 

採用時のコストで考えると、選考試験や面接などをうけて正社員として採用された場合と、面接のみで正社員以外として採用された場合では違いがあります。

 

もちろん、正社員としての採用の場合の方が採用コストが高いですから、その分早く退職されると会社側が赤字になる可能性が高いため引き留めが激しくなると予想されます。

 

労働者の退職の自由

 

労働者は職業選択の自由を有しており、この自由には労働者が自由に退職できるということも含むとされています。従って、労働者が退職したいという場合に会社側が脅迫まがいの方法で会社に留まるように強制することは違法なので会社が強引に引き留めても気にする必要はありません。

 

ただし、民法では

 

  • 正社員の場合、退職の申出は退職日の2週間前までに行わなければならない
  •  

  • 完全月給制の場合、翌月に退職するためには当期の前半にその申出をしなければならない

 

などの細かい規定があり、従う必要があります。

 

しかし、退職に関するその申出の時期に関する法律上の規定を遵守さえすれば、会社がなんと言おうと自由に退職することができます。 

会社の真意を見極める

 

見極めている人

退職を申込んで会社に引き留められた場合、その会社の上司らの真意を見極める必要があります。

 

本当に退職を申込んだ本人の為を考えて説得しているのか、それとも会社の利益のみを考えてそれをしているのかです。

 

会社側で一人前の生保営業マンとして育てる意思があった上で、退職を引きとどめている場合もあります。そんな場合には、会社の説得にも耳を貸してもいいでしょう。

 

しかし、会社によっては労働者を金儲けの道具程度にしか考えていないところもあります。
最低でも家族や親戚を生保に加入させるまでは辞めさせないぞとか、あるいは単に直属の上司が自分のキャリアに傷が付くから部下を辞めさせないようにしているだけかもしれません。

 

そのような場合には辞めた方がいいでしょう。
 会社の真意を判断するためには周囲を見ればわかります。
頻繁に離職と採用を繰り返しているようなところは後者である可能性が高いです。

向き不向きがはっきりしている生保営業

 

生保営業は、他の職種に比べて向き不向きがはっきりしているそうです。
ですから、自分がこの仕事に向かないと思ったら、家族・親戚を無理やり加入させて迷惑をかけるよりは早めに退職した方がいいかもしれません。

 

特に若い方であればすぐにいい転職先が見つかるかもしれません。
次の就職先で頑張って遅れを取り戻せばいいです。
ただし、次の就職先でも過ぎ辞めると辞め癖がつきますから次の就職先こそが正念場です。

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