会社を辞めたい パート職員の場合

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会社を辞めたい方がパート職員の場合

会社を辞めたい方がパート職員の場合は、パートタイムという雇用形態の特色を考慮しながら検討してください。パート職員といえば、たいてい夫が正社員として会社に勤務している妻の方で、家計の主体としてではなくて家計補助のためや小遣い稼ぎ的な副業として行います。

 

パート職員の女性

その場合、会社側では短期的雇用を前提としますから、賃金も安くて賞与はないか僅少、退職金もありません。仕事も短期で覚えられる範囲内の簡単な単純作業が多く、正社員のような転勤によるスキルアップもありません。

 

そもそも会社側が当然のようにに3年程度でパート職員が入れ替わることを前提としている場合が多いです。

パート労働の社会保険や税金について

 

このような労働条件であれば会社を辞めたいと思ってもあまり悩む必要はないものと考えられます。
会社を辞めても家計の主体は夫ですから、余裕なお金が減って若干家計は苦しくなりますが、基本的な部分は夫の給料によって保障されています。

 

また、職員の入れ替わりが激しいですから再就職も容易です。

 

現在雇用保険は、

所定労働時間週20時間以上で、31日以上継続して勤務

していれば対象となります。

 

また、原則として1年以上勤務すれば最低でも90日の基本手当の受給ができます。
自分から退職しても3か月間は基本手当の支給時期を遅らせるという制限がありますが、その時期の夫の給与で乗り切れば基本手当を退職金代わり受け取りつつ転職先を探せばよいことです。

 

ちなみに、給与所得控除65万円、基礎控除38万円ですから、パート職員の方にパートによる給与以外の収入がない場合は103万円までは所得税がかかりません。また、130万円までは健康保険の被扶養者や国民年金保険の第3号被保険者になることができます。

 

この制度を利用すれば保険料を支払うことなく、健康保険の適用を受けたり年金保険料の支払済期間と同等に扱ってもらうことができます。

 

雇用保険の被保険者となるように

週所定労働時間を20時間以上に設定しつつ、
給与所得が103万円を超えないように週30時間未満の時間

に設定すると、労働保険や社会保険を上手に利用したパート労働者としての勤務となります。

 

なお、

  • 1日又は1週間の所定労働時間が正社員の4分3以上
  • 月の所定勤務日数が正社員の4分の3以上

に該当するパート職員は健康保険や厚生年金保険に加入しなくてはなりませんから、被扶養者や国民年金保険の第3号被保険者になるためにはこの要件に該当しないようにしなくてはなりません。

パートで働く方が会社を辞める場合の注意点

 

パート職員の方が会社を辞めたいと考える場合には、性格に合わない職場はストレスを溜めないうちに早めに退職して、もっと性格に合った職場を探して生き生きと活躍なさった方が良いという判断が働きます。

 

注意点をチェック

ただし有期労働契約で働かれる場合、雇用期間の途中で会社側の意向に反して退職した場合、会社側から契約違反に伴う損害賠償を請求されることがありますので十分に注意してください。

 

病気などの特別な理由がない場合には契約期間の満了を待ってから退職なさるべきです。

 

もちろん働く意思がある場合で会社側がむりやり辞めさせようとする場合には別です。パート職員の方でも労働基準法が適用されますから、一定の場合には使用者の解雇が法律に違反する場合もあるため、関係機関に相談してみることをお勧めいたします。

 

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