会社を辞める場合の社会保険手続き

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会社を辞める場合の社会保険手続きについて

会社を辞める場合には加入していた各種社会保険について手続きが必要になります。

 

それぞれの職場によって加入していた社会保険が異なりますが、ここでは厚生年金保険と健康保険、雇用保険に加入していたと仮定してご紹介します。

健康保険

 

会社を辞めた場合の健康保険に関する手続きは、

 

  1. 国民健康保険に加入する
  2.  

  3. 会社で加入していた健康保険に任意継続加入する
  4.  

  5. 配偶者の健康保険の被扶養者になる

 

の3種類の方法があります。

 

@の場合には住所の市町村役場へ行って加入手続きをします。

 

Aの場合は離職日後20日以内に年金事務所などで手続きをします。
なお、この制度は会社での健康保険の加入期間が継続して2ヶ月以上ないと利用できません。
また、任意継続加入ができる期間は離職後2年間です。

 

Bは配偶者のいる方で、原則として年収130万円未満で配偶者の収入の1/2未満の基準を満たしている方のみ利用できます。
手続きは配偶者の勤務する会社を通じて行いますからそちらの方へ依頼します。

健康保険の傷病手当金を受給している場合

傷病手当金を受給している人

 

退職時に健康保険の傷病手当金を受給している場合、離職後も傷病手当金の受給ができるかという問題があります。
退職後も傷病手当金をもらい続けるためには次の要件を満たしている必要があります。

 

  1. 離職日において傷病のため仕事ができないこと
  2.  

  3. 離職日の前日までに傷病のため仕事ができない日が連続3日以上あること
  4.  

  5. 離職日までに健康保険の被保険者期間が連続1年以上あること
  6.  

  7. 離職日に傷病手当金をもらえる状態にあること(他の給付が支給されているため、本来はもらえるのであるが、その支給が停止している場合を含む)
  8.  

  9. 傷病手当金の支給開始から1年6ヵ月を経過していない

 

以上の要件を満たしていれば、離職後も支給開始から1年6ヶ月間は傷病手当金を受けることができます。

 

そうでない場合には離職と同時に傷病手当金の支給が止まる場合がありますので注意が必要です。

年金保険

 

会社を辞めた場合の年金保険に関する手続きは

 

  1. 国民年金に第号被保険者となる
  2.  

  3. 国民年金第3号被保険者となる

 

このどちらかになります。

 

年金手帳

 

@の場合は住所の市町村役場へ行って手続きをします。
Aは配偶者のある方で、その配偶者が厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合に加入しており、本人の年収が130万円未満かつ配偶者の年収の1/2未満の場合、利用できる方法です。

 

年金保険料を支払わなくても将来の年金額の計算においてはその期間は保険料納付済期間とみなされる大変お得な制度です。

 

この申出は配偶者の勤務する会社等を通じて行いますので、申出の際にはそちらへ依頼します。

雇用保険

 

雇用保険の基本手当の受給には離職票が必要です。
普通は、会社の離職日から7日〜10日程度で会社から郵送されてきます。

 

しかし、会社が離職票の交付を拒む場合や忘れている場合があります。
その際はまず会社へ請求し、それでも解決しない場合にはハローワークへ相談しましょう。

 

離職票は交付義務がありますからハローワークからの指導が入れば大半は交付を受けることができます。離職票の離職理由の書き方によって基本手当の受給要件が変わってくる場合がありますので、記入の際にはハローワークの職員に聞き、注意して記入しましょう。

年次有給休暇

 

退職の申出日から退職日までの間に年次有給休暇が残っている場合にはそれを消化することも可能です。

 

使用者は業務に支障がある場合には、労働者の年休の取得請求に対してその時期の変更を求めることができます。しかし、退職前の年休請求については使用者はこの変更請求権を行使できないとされています。

 

よって、退職までの期間に残っている年休を全部使ってしまうことも可能です。
もちろん、使用者の頼みを聞いて先方が頼んできた日には年休を請求しないようにすることも自由ですが、使用者との協議如何となります。

 

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