会社を辞めたい 社外積立型退職金制度について

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会社を辞めたい人が知っておきたい社外積立型退職金制度について

会社を辞めたいと考えている人は社外積立型退職金制度について知っておく必要があります。
勤めている会社が社外積立金制度(中小企業退職金共済や特定退職金共済等(以下「共済制度」という。))に加入している場合、会社を自主退職する場合には要注意です。

 

普通の退職金制度は事業主が従業員の退職金を積み立てて、従業員が退職した際に社内の積立金から退職金を支払います。
共済制度は、事業主が社外の共済機関に従業員の数と掛金月額に応じた金額を支払います。

 

従業員が退職した際には、この社外の共済機関か、直接従業員に加入期間と掛金月額に応じた退職金が支払われるという制度です。

会社が共済制度に加入している場合の注意点

 

注意!

会社が共済制度に加入している場合、会社を自己都合退職する場合には要注意です。共済から退職金として労働者に直接振り込まれてくる退職金の返還を会社が要求してくることがよくあるからです。

 

特に、会社とトラブルになって退職する場合や、会社の経営状態が良くないときに退職する場合に会社から共済制度から振り込まれた退職金の返還を求められることが良くあり、結構多くの方が会社の言うとおりに自分が受け取った共済からの退職金を会社に返還しています。

 

しかし、共済制度から直接労働者に振込まれた退職金は労働者の物ですから返還する必要はありません。
一度返還してしまうと取り戻すのはほぼ不可能です。

懲戒解雇により退職する場合

 

会社を懲戒解雇により退職した場合で共済制度から労働者に支払われる退職金の額を減額する制度はあります。懲戒解雇について厚生労働大臣の認定を受け、その上で事業主が共済機関に退職金の減額を申し入れ、それに基づいて共済機関から労働者に支払われる退職金を減額する制度です。

 

しかし、この制度の利用により減額されて退職金が支給されるとしても、一度動労者に振込まれた退職金を事業主に返還する義務は一切ありません。

 

会社の就業規則に懲戒解雇の場合には退職金は支給しないという条項があっても、共済制度から支払われる退職金と会社独自の退職金は別ですから会社がその就業規則を根拠に共済からの退職金の返還を求めてきても返還する必要はありません。

退職に関する就業規則を確認すること

 

共済制度から支給される退職金が、就業規則の退職金規程の中でどのように扱われているのかは確認した方がいいです。

 

共済制度から退職金が支払われた場合、

 

  • 会社から支払われる退職金の立て替え払いになるのか
  • 会社との退職金と共済制度からの退職金は別立てで会社からの退職金は共済制度からの退職金に上乗せして支払われるのか

 

を確認しておく必要があります。

 

後者の場合には、共済制度からの退職金の他に会社に対して退職金を請求できます。

 

また、共済制度からの退職金が会社の退職金の立替え払いだとする場合、会社から退職に関するその他の金品とまとめて支払うから一旦労働者に振込まれた退職金を会社に返還して欲しいと言われることがありますが、この要求には従わない方がいいです。

 

返還した退職金が戻ってこない可能性があり、特に会社の経営がよくないときは要注意です。

一度振り込まれた共済からの退職金は労働者のもの

 

退職金は労働者の物

どんな場合でも共済制度からの退職金は労働者のものです。

 

共済制度の掛け金は100%事業主負担ですから、事業主の方で自己都合退職や懲戒解雇により退職した従業員に対する共済制度からの退職金は会社に返還させることができると勘違いしている方が大勢います。

 

そのよう場合、強い口調でその返還を求められる場合がありますが、その時お金を返してしまっては二度と戻ってこないため絶対に返さないでください。

 

会社側に労働者に対する損害賠償権があるとしても、それはこの退職金とは別次元の話です。
その損害賠償のために退職金を返還せよという事業主の主張は的はずれになるため、くれぐれも注意しなくてはなりません。

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