会社を辞めたら損害賠償と脅された場合の対応策

MENU
スポンサードリンク

会社を辞めたら損害賠償や脅された場合の対応策

 

会社を辞めたら、損害賠償請求をされたり、脅されたりするケースがあると考えられますが、ほとんどは会社が何の根拠もなくただ脅しているだけです。仮に訴えられたとしても、ほとんどの場合会社の方が負けます。

 

守らなければならない法律上の規定

労働者の側では退職に関する民法に規定は守る必要があります。

  • 期間の定めのない雇用契約の場合には退職予定日の2週間前まで
  • 期間によって報酬を定められている場合には翌期に辞める場合には当期の前半まで

 

上記のいずれかに退職を申込む必要があります。

 

また、1年未満の有期労働契約によって働く場合には、原則としてその期間満了時に退職しなければなりません。一定の見解によると、特段の事情がある場合には労働者の退職の自由を制限しないという条件のもと、就業規則で

 

「退職する場合には、1ヶ月以上前にその申出をしなければならない」などと規定することも可能とされています。

 

就業規則にこのような規定がある場合でそれが合理的な理由があると認められる場合には、その規定が有効であると判断される場合がありますから、一応は従った方がいいです。

 

就業規則に規定がない場合には、法律の規定を遵守していれば十分です。

 

法律上の責任

 

民法では、故意又は過失により相手側に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うと規定しています。会社側が労働者に対して損害賠償を請求する場合には、主にこの規定によります。

 

しかし、労働者側が退職に関する法律上の規定を遵守していれば、仮に会社側が損害を被ったとしても労働者側に故意又は過失がないと判断され、会社側の請求は認められません。

 

もちろん、退職の申込みから退職までの期間にわざと会社の用具を破壊したり、会社の得意先で会社の悪口を言って会社の信用を落としたりというような行為をすれば、損害賠償の請求を受けることがあります。

 

通常通りに勤務した場合や、法律上認められた方法で年次有給休暇を取得したような場合には損害賠償の責任を負うことはありません。ですから、上司等が

 

 

 

おまえが今やめたら、会社が損失を被る。
その損害賠償を訴えてやる!


 

などと脅してきても、それは無視して構いません。

 

一番大切な人間関係が崩壊している

 

怒る上司

会社に勤める上で一番大切なのは信頼関係です。

 

会社の上司がこんな口をきくのは会社と労働者の信頼関係が崩壊していることを意味します。

 

会社側では労働者を人間として尊重していればこんなことは言いません。慰留するにせよ、もっと丁寧な言い方をします。

 

そんな会社に長くいると、神疾患を患うため、早く離れた方がいいです。

 

労働者を訴えた会社の事例

 

京都では、退職した労働者に対して労働者の退職などにより2,000万円の損害を与えてとして会社が訴えた事件がありました。会社側の訴えはもちろん認められませんでした。

 

それどころか、逆に労働者に対して未払い残業代の1,000万円の支払を会社側が命じられました。会社側がこういう裁判の事情を知らないで、強がって「訴えてやる」と脅していることもあります。そのような脅迫には耳を貸す必要はありません。

 

会社を辞める前に〜完全無料の転職支援サービスに登録すべし〜

現実には、良い転職先はそう簡単に短期間では見つからないので、働きながら準備をして、じっくり自分にあった仕事を探すのが理想です。

感情的に会社を辞めてしまい、切羽詰まった感じで転職活動をする人が多いのが現状です。次の転職先でも、今の会社と同じようにならないためにも冷静な準備が必要になります。

以下のサイトは【職務経歴書・履歴書】が登録時に不要なので気軽に非公開求人(約10万件)が見ることができます。

業界トップクラスの求人数と、無料サービスが樹実しているので、まずは会社を辞める前に情報収集することをおすすめします。

転職成功実績NO1【リクルートエージェント】はこちら