会社を辞めたい 誓約書を書いている場合

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会社を辞めたい人が誓約書を書いている場合について

誓約書

会社を辞めたいと考えている人の中には、会社に採用された時点で誓約書を書いている場合も多く、簡単に辞められないのではないかと感じている方も多いです。

 

会社から誓約書の提出を求められる場合がありますが、誓約書は会社によって様々です。単に、「会社の規則を遵守し、誠実に労働に励みます」と1文のみ書いてあるものもあれば、10か条程度の順守事項があるものまであります。

 

ただし、どの誓約書にも必ず「会社の規則を遵守し、誠実に労働に励みます」という内容のことは誓約させられますから、この内容の誓約書を会社に提出して場合で会社を辞める場合について考えてみます。

労働契約について

 

会社に採用されると、使用者(会社)と労働者は労働契約を締結します。この労働契約を締結すると使用者と労働者双方に権利と義務が発生します。

 

使用者側には、

 

  • 労働者に対する指揮命令権
  • 懲戒権
  • 労働者に対する安全配慮義務
  • 報酬支払義務

 

等が発生します。

 

一方、労働者側には、

 

  • 報酬請求権
  • 職務専念義務
  • 誠実労働義務
  • 守秘義務

 

などが発生します。

 

会社の意向に反して会社を辞める場合には、労働者に生じた義務のうち誠実労働義務に違反する可能性があります。また、このことは「誠実に労働します」という誓約書を提出しているのですから、なおさらそう思えるかもしれません。

退職の自由について

 

提出した誓約書が道義的な責任を問われるとしたら、たしかに会社の意向に反して退職することは問題で、その責任は追求されます。
しかし、法律的にはその責任は原則として問われません。

 

憲法22条1項では「職業選択の自由」が規定されています。
判例により、この自由には労働者が退職する自由を含むとされています。
ですから、労働者は基本的に退職する自由を有しています。

 

退職した人

この憲法の規定により、労働基準法では労働者の退職の自由を侵害するような行為を禁止しています。第5条の強制労働の禁止規定や、第16条の賠償予定の禁止規定です。

 

また、民法でも雇用契約に応じて退職する旨を申し出る期間などについて一定の制限はありますが、原則として自由に退職できると規定しています。

 

労働基準法は強行法規ですので、この規定に違反する個別の使用者と労働者の労働契約は全て違法です。一方、民法の規定は任意規定が多いです。任意規定の場合は、個別の労働契約において民法の定めと異なる定めをしても構いません。

 

ですから、期間の定めのない雇用契約の場合で退職の申し込みをする期間を2週間前までにではなく、1ヶ月前までにとすることも可能です。
しかし、民法90条において、公序良俗違反の契約は無効とするとされています。
憲法で保証する労働者の退職の自由を侵害するような契約は、民法90条違反で無効となります。

 

ですから、上記のような程度の相違ならば認められる場合もありますが、明らかに退職の自由を侵害するような契約は成り立ちません。
いずれにしても、憲法を中心に関連諸法で守られた権利を侵害する契約は、成立しません。

誓約書を書いても堂々と退職できる

 

退職を決意する人

会社に採用された際に「誠実に労働に励みます」と誓約書を提出して会社に誓っても、その誠実に労働に励むということと、退職の自由を放棄することは全然意味が違います。

 

ですから、誓約書を提出しても労働者が退職の自由を有するという事実に変わりはなく、その権利の行使が必要な場合にはいつでも行使できます。

 

それを阻むいかなる会社側の行為も無効です。ですから、道義的な責任は別として、労働者はたとえ誓約書を提出していても堂々と退職できるのです。

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