会社を辞めたい 精神病の場合

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会社を辞めたい人が精神病の場合

会社を辞めたいと思う場合で精神病を患っている方の場合は、会社に上手く馴染めずに毎日会社へ行くのが嫌で嫌で仕方なく辞めたいなどいろいろな理由が考えられます。

 

会社に適応できずに会社を辞めたいと考える場合、本人の努力によるものか、ある程度の勤務期間の経過によって会社に適応できるようになり、会社を辞めたいなどと考えなくなる場合もあります。

 

しかし、精神病などの病気による場合、本人の努力のみでは状況は容易に改善せず、いつまでもネガティブな感情を解消できずにご本人が苦しむ場合もあります。

そう簡単には辞められない

 

精神病に苦しむ人

精神病はあくまでも病気ですから、本人に対して「情けない」だとか「しっかりしろ」とか激励することは厳禁だと言われています。

 

本人の努力により改善できる事項であればそれもいいのですが、そうでない場合変にプレッシャーをかけるとかえって状況を悪化させます。

 

会社を辞めたいと思っても転職が目的の場合のようにすぐ再就職先が見つかる場合には、会社を辞めても大きな問題にはなりません。しかし、精神病が原因で会社を辞めたいと思う場合、会社を辞めても再就職先を見つけるのは極めて困難ですから、そう簡単には会社を離れるわけにはいきません。

 

重度の精神病であれば会社を辞めて治療に専念したほうがいいのですが、就労が可能ならば本人のためにも治療を継続しながら会社に勤めていたほうが良い場合がほとんどです。

まずは医師の診断と病気の治療を

 

精神病の治療を

病気が原因の場合には、まず医師の診断を受けて医師の診断の結果、治療が必要であれば治療を受けます。その間会社を休む必要があれば休暇をもらいますが、医師の診断書があれば問題なく取得できます。

 

有給休暇で賄える場合には有給休暇の消化で対応します。それで間に合わない場合には無休の病気休暇を使います。

 

たいていの会社では病気が理由であれば1年くらいは休職できますから、その期間に症状を落ち着かせます。

 

労働基準法では、

労働者が疾病にかかり、療養のために休業する期間及びその後の30日間は解雇してはならない

と規定しています。
医師の診断書の提出は必須ですが、原則病気の治療を理由に解雇されることはありません。

 

また、職場復帰後30日で解雇制限は解けますが、通常は会社が病気を理由に解雇することは法的に非常にハードルが高いので、そう簡単には解雇はできません。
ですから、本人が自分でやめない限り会社を離れる必要はありません。

職場復帰後のプロセスと会社の義務

 

職場復帰の後は、医師と会社と本人でよく相談して治療を継続しながら無理なく継続して就労できる環境を用意します。
会社内にそういった職種があれば、その職種に配置転換してもらう方法もあります。

 

また、従前と同一の職場に復帰して復帰後しばらくは短時間勤務にしてもらうという方法もあります。とにかく関係者がよく協議して本人が病気を抱えながらも勤務を継続できるような環境を整えます。

 

会社に勤務中に精神障害を発症した場合、それが労災認定されるためには非常に厳しい要件をクリアしなくてはなりません。しかし、仮に労災認定がなされなくても、会社が何らかの形で本人の病気の発症に関わったことは間違いありません。

 

ですから、会社には病気を発症した労働者の回復に責任を持つ必要があり、会社が病気を理由に労働者を解雇することは、原則として許されません。
また、会社が使用する労働者である以上は、会社には労働者の安全に配慮する義務があります。

 

ですから、労働者が病気を抱えていればそれに配慮した就労環境を準備する義務があります。

小さな会社の場合

 

特に小さな会社で、そういった病気の労働者が継続して就労できる環境を用意できない、というケースでは転職を考えざるを得ない場合もあります。ですが、その場合にも医師と本人、必要があれば就労に関する専門家などを交えて適切な就労環境を用意します。

 

医師は就労のことはほとんどわかりませんし、本人も特に若い場合には就労や会社の仕組みに関して理解が浅く、単独では適切な決定が不可能な場合があります。就労の専門家は病気のことは詳しくありません。

 

この三者がよく話し合って決めれば、本人が単独で決めるよりもはるかに良い答えが見つかると思われます。

一人で問題を抱えないこと

 

一人で悩まない!

病気を抱えながらの就労は非常に困難を伴います。会社を辞めても、会社に残っても大変なことには変わりありません。しかし、現在ではそういった労働者を保護・支援する制度や機関も多数あります。

 

そういった制度などを上手に利用していけば、乗り切っていけると思います。最悪なのは一人で問題を抱え込むことです。

 

この問題は病気を抱えた本人のみで解決できる問題ではありません。しかも選択を誤って簡単に会社を辞めたりすると、後で大変ことになったりします。
とにかく外部機関に働きかけることが大切です。

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