転職した会社が求人時の労働条件と実際の労働条件が違う

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転職した会社が求人時の労働条件と実際の労働条件が違うとき

残業が月に45時間以上の人

再就職先が決まって、新しい会社に就職したのはよかったのですが、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が異なることはよくあります。

 

例えば基本給20万円という条件で入社したのですが、実際は基本給の内本来の基本給が15万円で、残りの5万円は45時間分残業手当だったというような場合です。

 

実際の労働条件がこのような労働条件では、採用時の労働条件であれば、月に45時間残業した場合には、月の所定労働日を22日とすれば、残業手当が63,900円頂けます。その月に受け取ることができる賃金総額は263,900円です。

 

しかし、20万円の基本給に5万円の残業手当を含むとした場合には、月に45時間残業をしても、その月に受け取ることができる賃金総額は20万円のままです。このような詐欺まがいの手口は実際の給与を高く見せかけて求人をしやすくするためによく行われています。

 

採用時に提示された残業時間と実際の残業時間が著しく異なるとき

 

また、採用の際に提示された労働条件では、時間外労働(残業)時間は月数時間程度などという条件だったのですが、実際に入社してみると連日深夜までの勤務続き土日休日出勤もあたりまえ、というような勤務状態であったということもよくあります。

 

このような場合も採用時の労働条件と実際の労働条件が相違していることになります。採用時に提示された残業時間と実際の残業時間が異なるのも、求人の際に本当の残業時間を提示すれば誰も求人に応募しないような条件でしか求人できない会社が求人をだす場合に利用されます。

 

雇用保険の特定受給資格者について

 

特定受給資格者

このような採用時の労働条件と実際の労働条件が異なる場合、就職から6ヶ月間を何とか乗り切り、再転職する方法があります。

 

というのは、労働契約の締結の際に明示された労働条件と事実が著しく相違したことを理由に離職した場合には、退職後の雇用保険の受給の際に優遇を受けることができるからです。

 

離職日から遡った1年間に12か月以上被保険者期間がある者が、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた場合、一般の雇用保険の受給資格より優遇された求職者給付を受けることができる資格が与えられます。

 

雇用保険の受給に関して、より優遇された資格を付与された者が特定受給資格者です。今まで述べてきた、採用時の労働条件と実際の労働条件が著しく相違する場合はこの特定受給資格者に該当する離職理由に該当します。

 

採用時に詐欺まがいの手口に引っかかったら、早めに次を探すことも重要

 

採用時に雇用保険の被保険者となっており、月の勤務日数が11日以上程度あることが要件になりますが、この要件を満たせば採用時の労働条件と実際の労働条件が著しく相違することを理由に離職した場合には採用から6ヵ月で退職しても、90日の求職者給付を受けることができます。

 

この特定受給資格に該当しない場合には、最低でも1年間勤めなくては雇用保険は受けられません。また、自己都合退職扱いとなり、離職から求職者給付の支給開始まで3ヵ月間程度の待機期間を設けられる給付制限を受けます。特定受給資格者にはこの給付制限はありません。

 

ですから、採用時と実際の労働条件が異なるという詐欺まがいの方法に引っかかった場合には、我慢して勤め続けるのも一つの方法ですが、有利な雇用保険の受給資格を利用して、早めに見切りをつけて次の就職先を探すことも可能です。

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