会社を辞めたい人は知っておくべき労働時間に関する規制

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会社を辞めたい人は知っておくべき労働時間に関する規制について

会社に勤める上で労働時間がどれくらいかということは非常に重要な問題です。過度の長時間労働は労働者の方の健康に重大な影響を与え、場合によっては命さえも奪うこともあります。以下では、そのような重要な労働時間に関する法律の規制について考えてみます。

 

法定労働時間について

 

労働基準法では、法定労働時間を1週間40時間、1日8時間と定めています。この法定労働時間を超える労働時間を労働者に命じることは、原則として違法となります。従って、1日9時間働いたり、週休2日制の会社で土曜日に出勤したりした場合、次に述べる協定がない場合には違法となります。

 

36協定について

 

残業

法定労働時間を厳守していてはほとんどの会社では経営が成り立たないと考えられます。

 

そこで、労働者と使用者が労使協定を結んだうえ、就業規則において時間外労働を命じることができる旨を定めた場合には、労働者に法定労働時間を超えた時間労働させることができます。

 

この協定は正式名称を「時間外労働・休日労働に関する協定」といい、労働基準法第36条に条項があるので通称を「36協定」といいます。会社が法定労働時間以上の時間の労働を命じてきた場合には、「36協定」有無を確認します。「36協定」を結んでいなければ会社の残業は違法です。

 

会社が36協定を締結していても残業が違法になる場合

 

36協定には残業(法定労働時間を超えた労働時間)の限度時間が設けられています。この時間は、原則として45時間/月、360時間/年となっています。また、会社が残業を命じた場合には、1時間当たり通常の賃金率の125%以上の割増賃金を支払わなくてはなりません。

 

また、残業時間が原則として午後10時から翌午前5時までの深夜時間帯に重なる場合には、通常の賃金率の150%以上の割増賃金の支払義務が生じます。さらに、原則として1週間に1日の法定休日に残業させる場合には、通常の賃金率の160%以上の割増賃金を支払わなくてはなりません。

 

従って、残業時間が月45時間、年360時間の限度時間を超えた場合には違法となります。また、残業が限度時間を超えない場合でも法律で規定された割増賃金が支払われないサービス残業も違法になります。こういった残業を命じられた場合には会社が違法行為をしていると判断します。

 

会社が特別条項付36協定を締結している場合について

 

残業

会社と労働者の代表が特別条項付の労使協定を締結した場合には、残業に関する労働時間の法律上の限度時間の制限はなくなります。

 

月45時間、年360時間を超えるような残業を命じられている場合には特別条項付の労使協定の有無を確認します。この特別条項時労使協定がない場合、会社が命じている残業は違法です。

 

この特別条項がある場合でも会社が残業に関する法律上の上限時間を超えた時間の労働を命じることができるのは、特別条項に定められた特別の事情がある場合に1ヶ月を1回として1年間に6回(特定期間といいます。)までと定められています。

 

また45時間/月、360時間/年を超えて残業を命じる場合に、その上限時間を定めるものとしています。(この協定で定める上限時間については法律上の制限はないので、労使が自由に決めることができます。)実際の残業時間が特別条項に定める残業時間の範囲内かを確認する必要があります。

 

会社が特別条項付労使協定を締結している場合でも、その協定で定める特別な事情もないのに45時間/月、360時間/年を超える残業を命じていれば違法となりますし、特別の事情がある場合でも特別条項で定める限度時間を超えて残業が行われていれば違法です。

 

さらに、残業時間が45時間/月を超える月が1年間に7カ月以上ある場合も自動的に違法となります。これらの違法がある場合には、第三者機関に申告するなどの措置が必要です。仮に申告をしないとしても、会社が違法なことをしているという認識を持つことは非常に重要なことです。

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