転職する際に知っておきたい労働基準法

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転職の際に知っておきたい労働法について

労働基準法の第15条第1項では、

労働契約を締結する際に、使用者は、使用者は労働者に対して、賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなくてはならない

と規定しています。労働契約締結時(採用時)に労働条件を明示していないと、後からトラブルが起こりやすくなりますので、その明示が法律上義務付けられています。

 

絶対的明示事項について

 

採用時に使用者が労働者に明示することが法律上義務付けられている事項には2種類あります。1つは、絶対的明示事項です。絶対的明示事項とは、必ず明示しなくてはならない事項です。

 

具体的には、

  • 労働契約の期間に関する事項
  • 就業場所、就業すべき業務に関する事項
  • 始業・終業の時刻
  • 残業や休日労働の有無
  • 賃金の計算方法や支払い方法
  • 昇給に関する事項
  • 昇給に関する事項
  • 退職に関する事項

などです。

 

相対的明示事項について

 

もう一つは、相対的明示事項です。相対的明示事項とは、その事項に関する定めがある場合には明示しなくてはならない事項です。ですから、労働契約に関して相対的明示事項に関する定めをしなかった場合には、無理にその定めを設けて労働者に明示する必要はありません。

 

相対的明示事項の例としては、

相対的明示をする人

  • 退職手当や臨時に支払われる賃金や賞与に関する事項
  • 労働者に負担させるべき食費等に関する事項
  • 安全及び衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償に関する事項
  • 表彰や制裁に関する事項
  • 休職に関する事項

があります。

 

書面での明示義務について

 

なお、絶対的明示事項に関しては、昇給に関する事項を除き、使用者は労働者に対して書面を交付して明示しなくてはなりません。昇給に関する事項と相対的明示事項に関しては、書面を交付して明示しなくても口頭できちんと説明をすれば、それで義務を果たしたことになります。

 

ですから、たいていの会社では採用時に上記の絶対的明示事項を明示した労働条件通知書等の書面を労働者に交付します。この書面の交付を受けたらそれに記載されている」労働条件をよく確認しておきます。

会社から主要な労働条件を記載した書面の交付を受けない場合にはその交付を求めます。

 

採用時の労働条件と事実が異なる場合について

 

なお、労働基準法第15条第2項では、

採用時に明示された労働条件が事実と異なる場合には労働者は即座に労働契約を解除できる

と規定しています。労働契約を解除できるとは、退職することができるという意味であります。

 

退職する人

この規定に基づいて退職する場合には、労力をかけて採用した労働者が採用後短期間で退職したことにより会社に損害が発生しても、労働者はその損害を賠償する必要は一切ありません。

 

また、通常の退職の場合には、退職の申し入れから2週間を経過しなくては退職できないことになっていますが、この場合には、退職の申し入れをした瞬間に退職ができます。

 

このことに留意し、労働条件通知書など採用時に労働条件を示した書類の交付を受けたらそれを大切に保管します。そうしておけば、その条件と実際の条件が異なった場合に、その是正を会社に求めていくことが容易になります。

 

また、採用時の労働条件と実際のそれが極端に異なる場合には、損害賠償の請求を気にすることなく、即座に会社を辞めることができます。採用時の労働条件をごまかすことは詐欺にも等しい行為ですので、当然といえば当然です。

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