会社を辞めたい パワハラを受けた場合の対策

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会社を辞めたい パワハラを受けた時の対策

パワハラとは、次のような行為が該当します。

  1. 暴行・障害
  2. 脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言
  3. 隔離・仲間外れ・無視
  4. 業務上明らかに不可能なことの強制、仕事の妨害
  5. 業務上の合理性がなく、能力や経験とかけはなれた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
  6. 私的なことに過度に立ち入ること

 

@については、そういった行為があれば、無条件にパワハラに該当します。AとBについては、業務の適正な範囲内にあることはほぼありえないので、これも当該行為が行われた場合にはパワハラに該当します。

 

CからEについては、業務の適性な範囲内であればパワハラには該当しません。しかし、業務の適正な範囲の線引きが難しく、加害者と被害者の意見が分かれる場合も多くなります。ただし定義上は、CからEの行為については業務の適正な範囲を超えた場合にはパワハラとなります。

 

会社内で解決する方法

 

パワハラについて相談する

上記のようなパワハラ行為を受けた場合には、まず社内にパワハラの相談窓口に最初に相談してみます。

 

会社自体が正常な場合には客観的な立場でパワハラの有無やパワハラに対する対策を行う担当者が事実を調査し、パワハラの事実が認められた場合には加害者に対して指導や懲戒処分が行われます。

 

調査の結果、パワハラの事実が確認できなかった場合には、被害者に対して調査の結果が通知されます。この場合加害者に対して指導や懲戒処分はありません。しかし、調査後の一定の期間は経過が観察されます。

 

監督官庁に相談する方法

 

正常な会社でパワハラ事件が起きた場合には、上記のような解決策が取られますが、世の中にはおかしな会社もたくさんあります。そのような会社の場合、パワハラに対する相談窓口を設置していないとか、設置している場合でも担当者がいい加減で相談しても何にもならない場合もあります。

 

そのような場合には、行政官庁に直接申告する方法があります。パワハラに関する相談は事業所の住所地を管轄する労働局が窓口となっています。労働局では、パワハラの事実があった場合には事業主に対して被害者との話し合いによる問題解決への助言をしてくれます。

 

被害者のパワハラの訴えを無視していた事業主も、労働局からの助言には従うはずです。パワハラ被害に遭い、会社内で解決できない場合には、このような監督官庁の力を借りる方法があります。

 

また、労働局は事業主と労働者のパワハラに関するトラブルを話し合いにより解決するためのあっせんも行います。場合によっては労働局の助言に従い、このあっせん制度を利用してパワハラの問題の解決を図るという方法があります。

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