転職する際に知っておきたい年金保険の知識

MENU
スポンサードリンク

求職期間中の年金の手続き

求職期間の年金手続き

転職のために会社を辞めると厚生年金保険の被保険者でなくなります。厚生年金の被保険者期間は退職の翌日の属する月の前月までです。

 

月末退職の場合を除けば、退職した日が属する月は被保険者期間とはなりません。

 

再就職が決まればその会社で厚生年金に加入します。厚生年金の被保険者期間は就職した日が属する月から始まりますから、新しい会社に再就職した日が属する月は再び厚生年金の被保険者期間として認定されます。

 

ですから、退職後すぐに新しい会社に再就職した場合には、厚生年金の被保険者期間は連続しますから、自分で年金の手続きをする必要はありません。退職する会社から年金手帳を受け取り、再就職した会社に年金手帳を渡せば、後は会社の方で手続きを行ってくれます。

 

再就職までに期間が空く場合の年金の手続き

 

しかし、再就職先がなかなか決まらず、厚生年金の被保険者期間が連続しないような場合には、自分で休職期間の年金の加入手続きをしなくてはなりません。この手続きには、2種類あります。

 

国民年金第1号被保険者になる方法

 

1つは、国民年金の第1号被保険者になる手続きをする方法です。この方法は大半の方に該当する方法です。この手続きは年金手帳などを持参して市町村役場の窓口に行き、種別変更届を書いて提出すればよいです。

 

国民健康保険第1号被保険者になると、退職した日の翌日が属する月から1月当たり15,250円(平成26年度価額)の年金保険料の支払いが必要になります。この保険料の支払いは原則として市町村役場への届出後郵送されてくる納付書により支払います。

 

国民年金第3号被保険者になる方法

国民年金第3号被保険者

もう一つは、国民年金の第3号被保険者になる手続きをする方法です。

 

ただしこの方法は本人の配偶者が厚生年金などの被保険者であり、かつ本人の年収が130万円未満であるなどの一定の要件を満たす方のみができる方法です。

 

国民年金第3号被保険者とは、厚生年金の被保険者や国家公務員共済の組合員などの配偶者で、20歳以上60歳未満、年収130万円未満の者が届出をすることでなることができる被保険者です。

 

この第3号被保険者になると、保険料は1円も支払う必要はありません。しかし、将来受け取ることができる年金額の計算の際には、この第3号被保険者であった期間は、国民年金の第1号被保険者の保険料支払済期間と同等の期間として扱われます。ですから、第3号被保険者は月額15,250円得をしていることになります。

 

なお、この第3号被保険者になる手続きは、原則として、配偶者が所属している会社が行ってくれます。年金手帳や所得証明書の提出などを求められることはありますが、基本的には本人は種別の変更を申し出るだけで何もする必要はありません。

 

 

会社を辞める前に〜完全無料の転職支援サービスに登録すべし〜

現実には、良い転職先はそう簡単に短期間では見つからないので、働きながら準備をして、じっくり自分にあった仕事を探すのが理想です。

感情的に会社を辞めてしまい、切羽詰まった感じで転職活動をする人が多いのが現状です。次の転職先でも、今の会社と同じようにならないためにも冷静な準備が必要になります。

以下のサイトは【職務経歴書・履歴書】が登録時に不要なので気軽に非公開求人(約10万件)が見ることができます。

業界トップクラスの求人数と、無料サービスが樹実しているので、まずは会社を辞める前に情報収集することをおすすめします。

転職成功実績NO1【リクルートエージェント】はこちら