退職年金と確定拠出年金

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退職年金と確定拠出年金について

退職後に心配なお金の問題をカバーしてくれるのが、退職年金や確定拠出年金ですが、どちらも同じ「年金」でも若干性質が異なるものです。

 

一生懸命働いてきた努力を無にしないためにも、年金について正しい知識を持っておくようにしてください。

退職年金について

年金を受け取った人

 

退職年金についてですが、勤めているときに厚生年金保険の被保険者であった場合には、その会社に勤務を始めた日の属する月から退職の日の翌日が属する月の前月までは被保険者期間となり、それは保険料納付済期間とされ、将来の老齢基礎年金や老齢厚生年金の年金額に反映されます。

 

また、退職後別の会社に就職し、その会社で厚生年金保険の被保険者や共済年金の被保険者になった場合には、その会社での被保険者期間と前の会社での被保険者期間は通算されます。

 

従って、老齢基礎年金の受給資格期間(金額の多寡にかかわらず年金を受給するために必要な被保険者期間)の計算や受給できる年金額の計算の際に、その退職した会社での厚生年金の加入記録が反映されます。

 

ですから、退職した場合でも過去に給料からの天引きで支払った厚生年金保険料が無駄になることはありません。

 

なお、勤務形態がパートやアルバイトで、勤務期間中に厚生年金の被保険者になっていない場合には、ご自身が毎月の国民年金保険料を納めていない限り、又は保険料の免除など申請をしていない限り、その期間は受給資格期間や将来の年金の受給額には反映されません。

確定拠出年金について

サラリーマン

 

勤務していた会社が企業型確定拠年金制度を採用していた場合、勤続3年未満の退職の場合には会社が負担したこの年金の掛金の返還を求められる場合があります。

 

かつては、企業型確定拠出年金の掛金は全額会社が負担しておりましたは、現在は会社に加え加入者本人も掛金を支払うことができます。

 

3年を超えて継続勤務した後に退職した場合には、会社が負担した掛金を含む全ての年金資産が本人のものとなり、その資産記録は次の就職先の企業が企業型確定拠出年金を実施していればその企業年金の資産に移管できます。

 

3年未満の場合には加入者本人が負担した掛金は返還する必要はないのですが、会社が負担した掛金については、規約により返還を求めることができるとされておりますので、その全額の返還を求められることがありますから注意が必要です。

 

いずれにしても、

 

  • 3年以上勤務した場合には年金資産の全額
  • 3年未満で退職した場合には本人負担に係る年金資産
  • 次に就職する会社が企業型確定拠出年金を実施している場合にはその年金の資産記録
  • 就職しない場合又は就職先が確定拠出年金制度を導入していない場合には国民年金基金連合会

 

にそれぞれ移管されます。

 

従って、3年以上勤続した場合には本人が獲得した確定拠出年金の資産記録が退職により無駄になることはありません。

確定拠出年金の脱退一時金について

 

なお、退職した会社だけでなく、それ以前の会社での確定拠出企業年金の加入期間も合算して3年に満たない場合、又は資産が50万円以下で60歳未満の者など、一定の要件を満たす者は退職の際に年金資産の移管をせずに、脱退一時金としてその資産を現金で受け取ることができます。 

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