会社を辞める場合の税金、ボーナス、給料の未払いについて

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会社を辞める際のお金の問題 税金、ボーナス、給料の未払い

会社を辞める際には税金やボーナス、給料の未払いなどお金に関する問題が気になるものです。

 

税金については年末まで再就職しなかった場合は翌年に確定申告を行なう必要があるため、正しい手続きが必要になります。

 

ボーナスの支給や給料の未払いについては、会社によってタイミングが異なるため、事前に確認が必要です。

税金について

確定申告

 

会社を辞めた場合の税金ですが、会社を辞め再就職しないでその年の12月31日を迎えた場合、翌年の確定申告をすれば会社に源泉徴収された税金の一部の返還を受けることができます。

 

また、その年に会社の給与所得以外に収入がなく、その給与の総額が103万円以下の場合は、源泉徴収税額の全額が確定申告により還付されます。

 

103万円を超える場合でも、退職した年に

 

  • 生命保険料や地震保険料の支払いがあった
  •  

  • 新たに70歳以上の親を扶養することになった
  •  

  • 扶養する子供が16歳以上になった

 

以上に該当する場合は、確定申告の際に生命保険料控除等や扶養控除を受けると税金の還付を受けることができます。

 

なお、年内に再就職した場合には退職時に前の会社から交付された源泉徴収票を新しい会社へ提出すると新しい会社が年末調整をしてくれますから、税金に関する手続きを行う必要はありません。

ボーナスについて

 

会社を辞める場合にボーナスをもらえるかということについては、一般的にボーナスは会社で規定している支給基準日に在籍していないものには支給されません。

 

例えば、賞与の支給対象期間を10月1日から翌3月31日までとし、支給基準日を5月15日、支給日を6月15日としている会社を想定します。

 

この会社で、賞与の対象期間である10月1日から翌3月31日までは勤務したが、4月中に転職したため支払基準日である5月15日には会社に在籍してない場合は退職後に賞与の支給を受けることができません。

 

退職日が6月15日前でも、5月15日以降であれば会社には支払う義務が発生するため退職金は請求できます。

 

退職時にボーナスの支給を受けたいとすれば、ボーナスの支給基準日まではどうにかして会社に在籍していなくてはなりません。

賃金未払いについて

 

退職時に過去の賃金に未払いがある場合は、

 

  • 就業規則や雇用契約書
  • タイムカード
  • 給与明細書
  • 会社からの給与の銀行振込の記録

 

未払い賃金に悩む人

 

などの会社の未払いを証明できる書類を持って労働基準監督署へ申告に行けば、監督署から会社に未払い賃金の支払い命令が発せられて未払い分を回収できることがあります。

 

ただし、未払い賃金の消滅時効は2年ですから、未払いがあってから2年以内に申告しないとこの方法は使えません。

 

退職時に未払いがある場合には、すぐに監督署へ申告に行く必要があります。

 

なお、会社側が賃金の未払いを承認した場合には、その時効の進行は中断しますから未払いから2年を経過しそうなものについては会社からその債務の承諾書をとるなどして、時効の進行を止めておく必要があります。

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