会社を辞めたいが、賃金未払いの場合

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会社を辞めたいが、賃金未払いがある場合

賃金未払いで不安な人

会社を辞めたいが、賃金未払いがある場合はそう簡単に退職に踏み切れないものです。

 

退職してしまうと未払いだった賃金を受け取れないままになるのではないかと不安を抱いている方も多いでしょう。

 

会社の経営が思わしくなくて給料が支払われないと、最初の1月目はなんとか我慢できますが、2ヶ月3ヵ月と続くと我慢できなくなるのが普通です。最初の1月目の未払いの時は、たいていの場合会社から「少し待ってくれ」とか、「来月分は必ず払う」という言い訳をします。

 

しかし、それが2回3回と続くと会社を信用できなくなり、会社を辞めようと思うようになります。
会社で働く最大の目的は賃金を得ることですから、その目的が果たされない限り会社を辞めようと思うのは当然です。

 

この場合、具体的にどのようにして会社を辞めるべきなのか確認しておきましょう。

賃金未払いで退職してもやむを得ない場合

 

会社の経営が持ち直して、未払いの賃金を払えるような状態に回復するのが一番良いです。
会社の経営陣が未払い賃金の支払の見通しや、会社の再建計画に関する説明会を開くなどして誠意を見せている場合は、もうしばらく待ってみるのも一つの方法です。

 

しかし、不景気の場合や構造的な衰退産業で会社の経営回復が見込めない場合、会社の経営者が未払い賃金の支払いに関して誠意を見せていない場合には、退職を考えるのもやむを得ません。

賃金未払いで退職する場合の注意点

 

退職後にハローワークから基本手当を受給する際、次の@〜Bの離職理由に該当する場合には、その受給に関して優遇が受けられる特定受給資格者に該当します。

 

  1. 賃金の3分の1超の金額の未払いが2ヶ月以上連続したために離職した場合
  2.  

  3. 決まって支払われるべき賃金の全額が所定の賃金支払い日より遅れて支払われた事実が2回以上連続したために離職した場合
  4.  

  5. 賃金が85%未満に低下したため離職した場合

 

賃金未払いで離職する場合で、この@〜Bの要件に該当する場合にはハローワークに提出する離職票の離職理由欄の

 

労働条件における重大な問題(賃金低下、賃金遅配、等)があったと労働者が判断したためによる職場における事情による離職

 

に事業主から○をつけてもらいます。

 

そして、離職者本人の判断の欄で労働者の方ご自身が、事業主が○をつけた離職理由に異議無しとして判子を押します。

 

なお、実際に@〜Bの要件に該当するにも関わらず事業主がその理由に○をつけない場合には、離職者本人の判断の欄に事業主が○を付けた判断に異議ありとして判子を押します。
その後、ハローワークの職員と離職理由について協議します。

賃金未払いの立て替え払い制度

 

賃金未払制度を説明する人

全国各地にある労働基準監督署や、独立行政法人の労働者健康福祉機構では、賃金が支払われることなく退職してしまった労働者を救済するために未払賃金の一部を立て替え払いしてくれる制度として「未払賃金立替払制度」を用意しています。

 

立て替え払いを受けることができるのは、以下の要件を満たしていることが条件になります。

 

  1. 会社が倒産した場合
  2.  

  3. 倒産はしていないけれども、事業が停止状態で再開の見込みがなく、かつ未払い賃金が支払われる見通しが立たない場合

 

@の場合には、破産管財人が未払い賃金額を証明します。
Aの場合には、事業が倒産状態であることを労働基準監督署が認定し、同じく労働基準監督署が未払い賃金の額を認定します。

 

その上で、労働者健康福祉機構に請求すれば一定の上限はありますが、未払い賃金の80%の立替え払いを受けることができます。 

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