会社を辞めた場合の国民年金保険料免除制度

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会社を辞めた場合の国民年金保険料免除制度

20歳以上60歳未満で配偶者が自営業の方や配偶者の無い方が会社を辞めた場合、国民年金の第1号被保険者となります。しかし、第1号被保険者となると毎月15,000円以上の保険料に支払いが必要になりますが、支払いが困難な場合に利用できる免除制度があります。

 

国民年金保険料の免除制度について

 

国民年金の支払いは大変

国民年金保険料は平成27年度価格で1ヶ月当たり15,590円、1年間で約187,000円となります。この支払は求職中で収入の無い期間には結構大変な支払いとなります。

 

その場合には免除制度の利用がおすすめです。免除制度とは、国民年金保険料の納付が困難な方に対して保険料を全額、3/4、1/2、1/4の4段階に渡り免除する制度のことをいいます。

 

国民年金保険料の免除制度を受けるメリット

 

年金を受けるためには、国民年金と厚生年金と共済年金の加入期間が合わせて300ヶ月以上必要となります。国民年金第1号被保険者が保険料を支払わないとその期間は未納期間となり、年金を受けるために必要な加入期間にカウントされないため未納期間が多いと無年金になる場合があります。

 

また、公的年金の被保険者の方が万が一の事故や病気により障害が残った場合にその方の生活を保障する障害年金という制度があります。この障害年金を受けるには、障害の原因となる病気や事故のあった日前の公的年金の被保険者期間のうち、未納期間が1/3未満でなくてはなりません。

 

国民年金第1号被保険者の期間に保険料を支払わないで未納期間を長くしておくと、万が一の病気や怪我で傷害が残った時に本来であれば受けることのできた障害年金を受けることができない場合があります。

 

国民年金の保険料を払えない時期にそのままにしておくのではなく、免除手続きをしっかり行っておけば、その期間は将来の年金の受け取りに必要な期間の算定の際に保険料納付済期間と同様に扱われますし、障害年金の保険料納付要件を見る際にも保険料納付済期間と同等の期間として扱われます。

 

多段階ある国民年金の免除制度

 

保険料免除制度は4段階あり、免除申請をする本人、配偶者、世帯主の申請年の前年の所得の合算がどの程度になるかに応じて、どの段階の免除が適用されるかが決まります。その基準は、次のとおりです。

 

全額免除

申請年の前年の申請者、配偶者、世帯主の所得の合算が 22万円×(扶養親族数×35万円)

 

3/4免除

申請年の前年の申請者、配偶者、世帯主の所得の合算が 78万円×(扶養親族数×38万円)

 

1/2免除

申請年の前年の申請者、配偶者、世帯主の所得の合算が 118万円×(扶養親族数×38万円)

 

1/4免除

申請年の前年の申請者、配偶者、世帯主の所得の合算が 158万円×(扶養親族数×38万円)

 

免除制度を受けた場合、その保険料を免除された期間は将来の年金額の計算において保険料を全額をきちんと納めた期間が年金の受取額に反映される割合を100%とすると、全額免除期間は50%、3/4免除期間は62.5%、1/2免除期間は75%、1/4免除期間は87.5%反映されます。

 

未納期間は将来の年金額に反映されることはありませんが、免除期間は保険料納付済期間よりは少なくなりますが、将来受け取る年金に一定額反映されます。従って、保険料を未納にしておくよりも断然に有利です。

 

国民年金の免除申請の手続きについて

 

国民年金保険料の免除手続きは、住所地を管轄する市区町村役場や年金事務所で行います。会社を辞めた場合、第1号被保険者の加入手続きを行ないますから、その時に窓口で免除制度の概要を聞いておくとよいでしょう。

 

持参書類は年金手帳などです。失業をされた方の場合、前年の所得とは無関係に免除制度を利用できる場合がありますが、失業中の方がこの制度の利用を申し出る場合には離職票のコピーや雇用保険の受給資格者証など失業中であることを証明する書面の提出が必要になります。

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