会社が給料を支払わないまま倒産した場合について

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会社が給料を支払わないまま倒産した場合について

会社が倒産したことにより、会社を辞める場合もあるかと思います。そのような場合には未払いの給料が発生していることが多いと思います。以下では、未払いの賃金に関する手続きについて解説をいたします。

未払賃金の立替払制度について

 

倒産による未払賃金

未払賃金の立替払制度という制度があります。これは、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職された労働者の方を救済する制度です。

 

この制度を利用することで企業倒産により賃金が支払われないまま退職した場合でも、退職された方は未払いとなった賃金を取戻せます。

 

この制度は独立行政法人労働者健康福祉機構が運営しています。直接の窓口は住所地を管轄する労働基準監督署となります。実際にこの制度を利用するにあたっては住所地の労働基準監督署で手続きを行ないます。

 

会社が倒産して給料の未払いが発生した場合、基本的には倒産した会社の財産を競売してその代金から未払いの給与を回収します。しかし、この手続きには非常に時間がかかりますし、競売による配当から債権を回収できるのは債権額の1割程度といわれていますから回収できるかどうかも不安です。

 

そこで、労働者健康福祉機構が未払賃金債権を有する労働者からその債権を譲り受け、機構が労働者に代って倒産した企業から債権の回収を行うとともに、労働者に対して未払い賃金債権の80%の金額を譲り受けの代価として支払います。

 

立替払いの対象となる未払賃金について

 

この立替払事業の対象となるのは、退職の日の6ヵ月前から立替払いを機構に申込んだ日の前日までに支払期日の到来した給与や退職金です。なお、立替払いの申込は会社が倒産した日から2年以内に行わなくてはなりません。

 

例えば、平成27年3月31日に退職し、立替払いを平成27年5月31日に申し込んだ場合、賃金支払日を翌月25日とすると平成26年10月25日から平成27年4月25日までに支払われるべき給与のうちの未払分がこの立替払事業の対象となります。

 

また、この例の会社の就業規則で退職した場合には、退職月の翌月末日に退職金を支払うという規定があれば、平成27年4月30日に支払われるべき退職金が支払われなかった場合にもこの退職金は立替払事業の対象となります。

 

立替払事業における倒産の定義について

 

立替払事業における倒産とは以下の場合などを指します。

  • 破産手続開始の申立てに対する裁判所の決定があった
  • 会社再生手続き開始の申立てに対する裁判所の決定があった
  • 会社更生手続き開始の申立てに対する裁判所の決定があった

 

なお、従業員数や資本金額が一定水準以下の中小企業の場合には、会社が

  • 事業活動が停止している
  • 再開する見込みがない
  • 賃金の支払能力がない

以上の状態であることを労働者の申請により労働基準監督署が認めた場合には、裁判所による倒産等の手続きが無くても未払賃金の立替払申請を行うことができます。

 

請求できる未払賃金の総額と立替払の上限額

 

この制度を利用した未払賃金の立替払いができる金額には、申請する労働者の年齢に応じて上限額が設けられています。

45歳以上

立替払いの上限額296万円(未払賃金総額の限度額370万円)

30歳以上45歳未満

立替払いの上限額176万円(未払賃金総額の限度額220万円)

30歳未満

立替払いの上限額88万円(未払賃金総額の限度額110万円)

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