ハローワークがブラック企業からの求人を拒否する新制度

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ハローワークがブラック企業からの求人を拒否する新制度

ブラック企業からの求人を拒否

最近厚生労働省では、新卒求人に限りハローワークがブラック企業からの求人受付を行わない方針を固めました。

 

この方針が実施されれば、違法な長時間労働や過度のパワハラを繰り返すようなブラック企業は、ハローワークを通じて求人することができなくなります。

 

現在のところハローワークでは、企業からの求人があれば無審査でそのままハローワークからの求人として求職者に公開しているため長時間労働や過重なノルマを課し、若者を使い潰しては次の若者を採用するということを繰り返しているブラック企業でもハローワークで求人することは可能です。

 

税金で運営されるハローワークがブラック企業の手助けをするのは問題

 

しかしこのことは、税金を使って運営されているハローワークが若者を使い潰しにするブラック企業の手助けをしているということで大きな問題とされていました。

 

そこで今回、厚生労働省が残業代の未払いを繰り返す企業(ブラック企業の典型的な特徴です)に対して、新卒求人をハローワークが受け付けないという制度が創設されることになりました。

 

なおその新制度では、残業代の未払いだけでなく、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反を繰り返す企業、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反を繰り返す企業も、ハローワークでの新卒求人が拒否されることとなっています。

 

ハローワークがブラック企業の求人を拒否する

 

今までのブラック企業対策は、法律違反を事後的に監督官庁が改めさせるというものでした。しかし今回の新制度では、ブラック企業がハローワークの公的お墨付きを受けて求人を実施することを不可能にすることで、ブラック企業が法律違反を行うことを予防することが目的で画期的なものです。

 

新卒者

特に新卒者の場合には、時間外労働に割増賃金が必要なことや、パワハラが違法行為であること、ブラック企業が若者を使い潰しているという事実など、労働に関する重要な事項に関する理解が低いと思われます。

 

こういったことはある程度の社会経験を積まなくては分からないことが多いと思われます。

 

その若者がハローワークの求人だから大丈夫だろうと簡単に考えてハローワークを通して就職すると、就職先がブラック企業で大変な目にあった、ということはよくあります。

 

そこで社会経験が浅い若者をブラック企業から保護するためには、ブラック企業がハローワークで求人できないようにすることが非常に重要です。

 

既卒者にも制度の範囲を拡大すべき

 

この新制度にはブラック企業の被害者は新卒者だけではなく既卒者も多いことから、ブラック企業からの新卒者を対象とした求人のみをハローワークが拒否するというのでは、既卒者を保護することはできないので不十分だという意見もあります。

 

しかしブラック企業対策を求人の段階で行うことは今までになかったことです。その意味では多少は不十分な点があるにせよ、今回の厚生労働省の発表は注目に値することと言えます。

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