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退職願を出したら、脅迫まがいの暴言と会社の残留を強要された場合

暴言を吐く男性

 

退職願を提出したら、会社の上司や社長などから脅迫まがいの暴言を受けて、更に会社に残るように強要されてしまった方もいますが、これは違法行為にあたりますので無視してください。

 

労働者は、憲法22条による職業選択の自由を有しております。

 

従って、原則として職業に就いたり辞めたりるすることは自由にできます。

 

また、民法で労働者は退職の申入れの後、雇用契約の種類によって定められた一定の期間を経過すれば、退職できることを規定しています。

 

従って、退職日に関する民法上の規定を遵守すれば、仮に使用者が労働者の退職によって損害を被る可能性がある場合でも、労働者はそれとは無関係に自由に退職できます。

 

とはいえ、退職時に会社との信頼関係がまだ残っている場合には、会社側の頼みを聞いて例えば、引継ぎが終わるまでだとか、後任が決まるまでだとか、会社の要求する期間は会社に残ることも道義上必要かもしれません。

 

しかし、脅迫まがいの暴言で強要してくる場合には、会社との信頼関係が崩壊していると考えられ、その場合には無視した方がよいでしょう。
会社側が違法なことをしているのですから、恐れる必要は何もありません。

 

退職した場合でも、下記で述べる一定の場合を除いて退職を理由として損害賠償の支払い等を命じられることはありません。

 

暴言があまりにもひどい場合には不法行為に該当するため労働基準監督署へ相談に行くのもよいですが、その会社に勤め続ける気がないのであれば、早期に退職した方が手間が省けて合理的です。

気を付けなければならない一定のケース

 

業務上免許の取得を必要とし、就職後会社の費用でその免許を取得したような場合で労働者が免許取得の直後に退職した場合には、会社が負担した免許取得のための費用の返還を求められる場合があります。

 

そのようなケースでは、大抵就業規則等において、例えば労働者が免許取得後○年間以内に退職した場合には、会社が負担した免許取得のための費用の返還を求める等の条項があるはずです。

 

この条項で規定されている期間が不当に長くない場合には、この条項は有効ですから条項に反して退職する場合には費用の返還を求められる場合があります。

 

それでも退職が自由であることには変わりありません。

退職届と退職願

退職届

 

最後に細かいことですが、このようなケースでは退職の申入れは退職願ではなく退職届とすべきです。

 

退職願の場合には、会社に「退職をしてもよろしいですか?」と伺いを立てていることになりますから、本件のように会社側が退職の申入れを拒否している場合には後々トラブルになりかねません。

 

退職届としておけば、退職すなわち労働契約の解約の一方的意思表示として会社の承諾の有無にかかわらず、民法などで定める一定の期間が経過すると自動的に労働契約の解約がなされ、退職できます。

 

会社側に付け入るすきを与えないようにするためにも、退職届とすべきです。

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