転職する際に知っておきたい雇用保険の知識

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転職の際に知っておきたい雇用保険の基本手当

転職先が見つからず生活費が足りない

転職を考える際に、現在の会社を退職する際に転職先の会社が決まっていれば問題はありません。しかし、転職先が決まっていない状態で現在の会社を退職する場合には、次の就職先を探すまでの生活費が問題となります。

 

普通に働いていれば、現在の会社では雇用保険に加入しているはずです。現在の会社で雇用保険に加入していれば、転職先を探す期間の生活費は雇用保険の求職者給付(基本手当)を受けることで賄います。

 

基本手当の基礎知識

 

次の就職先が決まらない状態で退職する場合には、この基本手当に関する基礎的なことを知っておかなくてはなりません。それを理解していれば、転職のために退職する際にも、慌てずに済みます。

 

まず、基本手当の受給期間についてです。障害者の方などではない一般の方が、解雇や倒産ではなく、転職のために離職したとします。この場合の基本手当を受給できる期間は、離職時の年齢を問わず、会社に勤務していた期間(雇用保険の被保険者期間)により定められています。

 

例えば、会社に勤めていた期間が10年未満の方が転職のために離職した場合には、基本手当を90日間の受給できます。同期間が10年以上20年未満の方が離職した場合には120日間受給できます。20年以上勤めた方が離職した場合には150日間受給できます。

 

例えば、会社に3年務めた方が転職のために会社をやめた場合には、90日間の基本手当の受給期間がありますから、めやすとしてはだいたい3カ月程度で次の就職先を探さなくてはならないことになります。

 

基本手当の受給金額の計算方法

 

計算方法

基本手当は、賃金日額に給付率を乗じて計算した基本手当日額に、受給日数を乗じて算定されます。賃金日額とは、簡単に言うと離職日以前6ヶ月間に受けた賃金総額を180で割った金額のことです。

 

この賃金日額に、原則として50%〜80%の給付率を乗じると基本手当の日額が計算できます。なお、給付率は、賃金日額が低いほど大きくなり、賃金日額が高いほど低くなります。

 

例えば、30歳未満の方の賃金日額が5,000円だった場合基本手当日額は3,926円(賃金日額の約78%)です。同様に賃金日額が10,000円だった場合の基本手当日額は5,745円(同約57%)です。賃金日額が12,910円であった場合には、基本手当日額は6,455円(同50%)となります。

 

この基本手当日額に基本手当の受給日数を乗じれば、受給可能な基本手当の金額が算出されます。例えば、賃金日額が3,926円の方が90日受給したとすれば、基本手当の総受給額は353,340円です。同じく基本手当日額5,745円の方が120日間受給すれば689,400円となります。

 

基本手当の受給金額は1日単位で計算されることに注意

 

ただし、求職者給付は1日単位で失業している日について支給されます。

 

ですから、基本手当の受給期間が90日の方が受給を始めて45日目で再就職をした場合には、原則として、45日分の基本手当しか受給できません。同じく、受給を始めて10日目で再就職が決まった場合には、10日分の基本手当しか受け取れません。

 

基本手当の受給日数の相当な部分を残して再就職した場合には、基本手当の日額に支給残日数を乗じた金額の50%〜60%の再就職手当が支払われることがあります。なお、支給残日数とは、所定給付日数から基本手当を受けた日数を減じた日数のことです。

 

例えば、基本手当を90日受けることができる人が、受給30日目で再就職が決まった場合には、支給残日数は90日-30日で60日となります。この場合の再就職手当は基本手当日額×60日×60%となります。基本手当日額が5,745円とすると、206,820円です。

 

基本手当の給付制限に注意

 

給付制限に注意

また、転職のために離職する場合、基本手当の給付制限を受けることがあります。

 

基本手当の給付制限とは、被保険者が正当な理由なく自己の都合により退職した場合には、基本手当の申し込み後1ヶ月から最長3ヵ月基本手当の支給を行わないというものです。

 

ひどいパワハラを受けたことや、健康を害すような長時間労働、病気や家族の介護などが理由で会社を離職した場合には、この給付制限は受けません。

 

しかし、キャリアアップのための転職の場合には、この給付制限に引っかかることがあります。その場合には、3ヵ月分程度の生活費は事前に準備しておく必要があります。

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