会社を辞めた場合に加入する公的年金制度について

MENU
スポンサードリンク

会社を辞めた場合に加入する公的年金制度について

会社に勤めているときは公的年金に関する手続きはすべて会社が本人に代わって行ってくれていました。しかし、会社を辞めると今度はこの手続きを自分で行わなくてはなりません。会社を辞めた場合の公的年金の手続きについて解説をいたします。

 

公的年金の被保険者について

 

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は必ず何らかの公的年金制度の被保険者となっていなくてはなりません。この公的年金の被保険者とは次のとおりです。

 

  • 国民年金・第1号被保険者(自営業者、学生、無職の方など)
  • 国民年金・第2号被保険者(サラリーマン、公務員、私立学校の先生など)
  • 国民年金・第3号被保険者(専業主婦など、第2号被保険者の被扶養者配偶者)

 

第一号か第三号で迷う

 

会社に正社員やフルタイム労働者として在職中は国民年金・第2号被保険者に該当しますが、会社を辞めると国民年金の第2号被保険者ではなくなります。

 

従って、会社を辞めた時の年齢が60歳未満であれば、国民年金の第1号被保険者となるか第3号被保険者となるかどちらかにしなくてはなりません。

 

なお、会社に勤めている方は厚生年金に加入していると言われますが、この厚生年金の被保険者は国民年金の第2号被保険者に該当します。少し紛らわしいので注意が必要です。

 

国民年金第3号被保険者になる方法

 

会社を辞めた場合本人に配偶者がおり、その方がサラリーマンで会社の厚生年金被保険者(従って、国民年金の第2号被保険者)である場合には国民年金の第3号被保険者になることができます。

 

第3号被保険者になるとその被保険者であった期間は年金保険料を支払わなくても、将来の年金額の算定においては国民年金の第1号被保険者として毎月保険料を納めた期間と同等に扱われます。保険料を支払わなくても年金を受けることができるので非常に優遇されます。

 

第3号被保険者となるには本人が会社を辞めた時の年齢が20歳以上60歳未満である必要があり、退職後の1年間の見込年間収入が130万円未満でなくてはなりません。また、サラリーマンである本人の配偶者が65歳以上の場合にはその方が年金を受けることができない場合に限られます。

 

国民年金第1号被保険者になる方法

 

本人の配偶者がサラリーマン以外の方の場合や配偶者のいない方で、20歳以上60歳未満の方が会社を辞めた場合には、国民年金・第1号被保険者となります。第1号被保険者となると毎月15,590円(平成27年度価格)の国民年金保険料の支払いが必要です。

 

ちなみに、再就職までの収入がない期間に国民年金保険料の支払いが困難だという方に対して国民年金保険料の免除制度があります。この免除制度には全額免除、3/4免除、1/2免除、1/4免除の4段階の免除があります。

 

なお、免除制度を受けた期間は保険料を全部又は一部支払わなくても将来受け取る年金額の計算において保険料を支払った期間を100%とすると、全額免除の場合の50%から1/4免除の場合の87.5%までが反映されます。保険料の支払いが困難な場合には、の制度の利用がおすすめです。

会社を辞める前に〜完全無料の転職支援サービスに登録すべし〜

現実には、良い転職先はそう簡単に短期間では見つからないので、働きながら準備をして、じっくり自分にあった仕事を探すのが理想です。

感情的に会社を辞めてしまい、切羽詰まった感じで転職活動をする人が多いのが現状です。次の転職先でも、今の会社と同じようにならないためにも冷静な準備が必要になります。

以下のサイトは【職務経歴書・履歴書】が登録時に不要なので気軽に非公開求人(約10万件)が見ることができます。

業界トップクラスの求人数と、無料サービスが樹実しているので、まずは会社を辞める前に情報収集することをおすすめします。

転職成功実績NO1【リクルートエージェント】はこちら