会社辞めたい場合の厚生年金手続きについて

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会社を辞めたい場合の厚生年金手続きについて

厚生年金

会社を辞めたいという方は厚生年金手続きをどうするべきか確認しておく必要があります。会社に勤めているときは勤務期間や週の所定労働時間が短いとか、一部の例外を除いて厚生年金に加入していることと思います。

 

現在の日本の年金制度は厚生年金に加入していれば、原則として国民年金にも加入していることになり、厚生年金に加入している国民年金の被保険者のことを第2号被保険者といいます。

 

会社を退職すると厚生年金の被保険者の資格を喪失します。その後は配偶者がいらっしゃる方でその配偶者が厚生年金や共済年金の被保険者の方であれば、国民年金の第3号被保険者になります。

 

一方、配偶者がいない方や配偶者が自営業などで厚生年金や共済年金に加入されていない方は、国民年金の第1号被保険者となります。

第3号被保険者になるための手続き

 

会社を辞めて国民年金の第3号被保険者となる場合について説明します。
国民年金の第3号被保険者になる場合には、配偶者が厚生年金の被保険者であれば配偶者が勤務する事業所の所在地を管轄する年金事務所に国民年金第3号被保険者資格取得届を提出します。

 

この届けは本人が提出することもできますが、普通は配偶者の勤務する事業所が書類を作成して年金事務所に提出します。健康保険の被扶養者となるための届出と一緒に提出するようになっており、厚生年金の手続きと健康保険の手続を同時に行うことができるようになっています。

 

年金の手続き

配偶者の方が共済年金の被保険者であれば、同じような第3号被保険者に関する届出を共済組合に提出します。

 

なお、この第3号被保険者というのは被保険者は保険料を全く払わなくても将来受け取る年金の計算においては第1号被保険者として保険料の全額を支払った期間と同等の期間とみなすという、大変お得な制度です。

第1号被保険者になるための手続き

 

独身の方、配偶者の方が厚生年金や共済年金の被保険者でない方は国民年金の第1号被保険者となります。この手続きは、ご本人が退職の翌日から起算して14日以内に市町村役場に出向いて国民年金被保険者資格取得届を提出します。

 

会社に勤めていた時は年金保険料を会社が半分を負担し、支払いも会社が行ってくれましたが、国民年金の第1号被保険者になると、毎月ご自身で保険料を支払わなくてはなりません。
ちなみに、平成26年度の保険料は1ヶ月あたり15,250円です。

 

なお、第1号被保険者の国民年金保険料の支払については、

  • 全額
  • 3/4
  • 1/2
  • 1/4

の4段階の免除制度があります。
免除を受けるためには、前年度の所得が一定額以下の水準である必要があります。

 

前年度の所得が

  • 全額免除・・・・(扶養親族の数+1)×35万円+22万円以下
  • 3/4免除・・・・ (扶養親族の数+1)×35万円+78万円以下
  • 1/2免除・・・・ (扶養親族の数+1)×35万円+118万円以下
  • 1/4免除・・・・ (扶養親族の数+1)×35万円+158万円以下

である必要があります。

 

なお、この免除制度を受けた場合、将来の年金の計算においては保険料の全額を納めた期間に比べてその期間が年金の金額に反映される率が低くなります。
例えば、保険料の全額を納めた期間が年金額に反映される割合を100とすると、

  • 全額免除で50
  • 3/4免除で67.5
  • 1/2免除で75
  • 1/4免除で87.5

です。

 

平成26年4月の価格で計算しますと、保険料の全額を1ヶ月納めれば将来受け取る年金は年額で1,610円上がります。これが、

  • 全額免除・・・・年額805円
  • 3/4免除・・・・ 約1,087円
  • 1/2免除・・・・ 同1,208円
  • 1/4免除・・・・ 同1,409円

上がります。

 

この免除手続きを申請する場合には国民年金資格取得届の際にその手続きの相談を役場の窓口で行います。その後、要件に該当した場合には前年度の収入を証明できる書面を添えて免除の申請を行います。

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