退職後の国民年金、健康保険について

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退職後の国民年金と健康保険について

退職後には国民年金と健康保険の手続きを行なう必要があります。

 

国民年金は第1号か第3号のいずれかに変更する手続きが必要になり、健康保険はそれぞれの都合に合わせて3つの選択肢があります。

 

どちらも必ず手続きを行わなければ後悔する事態に発展する可能性もあるため、できるだけ早めに手続きを完了させてください。

退職後の国民年金

 

会社を退職すると、60歳未満の者であれば国民年金の第1号被保険者になるか、第3号被保険者になるかどちらかになります。国民年金の第1号被保険者になった場合には、離職の日から14日以内に住所地を管轄する市町村役場へ行き、第1号被保険者への種別変更の届出が必要です。

 

この届出が済むと、離職した日の翌日が属する月から国民年金保険の第1号被保険者となり、平成26年度では毎月15,250円の保険料を納付する必要があります。この保険料の支払は、届出後郵送されてくる納付書にて行うか、口座振替の申出をした上で毎月の指定口座からの引落としにより行います。

 

一方、配偶者が被用者年金(厚生年金、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済)の被保険者である場合で、本人が健康保険の被扶養者に該当するなど場合には、国民健康保険の第3号被保険者になります。

 

この場合には、原則として配偶者を使用する事業主を経由して厚生労働大臣に対して、第3号被保険者への種別変更の届出を行います。

 

この届出が済みますと退職日の翌日が属する月から第3号被保険者となり、この被保険者であった期間は、国民年金保険料の支払いが無くても、将来の年金額の計算の際や受給資格の算定の際に、第1号被保険者の保険料の全額納付済期間と同等なものとして扱われます。

退職後の健康保険

 

会社を退職した場合には

 

  • 国民健康保険に加入する
  • 退職前の会社の健康保険の任意継続被保険者となる
  • 配偶者等の被扶養者になる

 

の3つのうちのどれかを選択して手続きを行います。

 

健康保険

 

国民健康保険に加入する場合には、離職後14日以内に住所地の管轄する市町村役場へ行って加入手続きをします。

 

解雇や倒産などの理由で離職した場合、病気や怪我で収入の見通しが立たない場合などには、保険料の減免や免除措置が受けれる場合がありますので、それが受けられる場合はその手続きも合わせて行います。

 

退職した会社の健康保険に2ヶ月以上継続して加入し、離職日以後20日以内に申請をした場合には、退職した会社の健康保険に2年間任意で加入できます。

 

この場合の保険料の算定は、離職時の標準報酬月額(最高28万円)に保険料率を乗じて計算します。なお、保険料は全額本人の負担になります。

 

退職時の標準報酬が高額の方や被扶養者をお持ちの方は、任意継続を利用した方が有利になります。

手続きは必ず行うこと

手続きは自分で

 

国民年金と健康保険の手続きも、全部自分でしなくてはなりません。手続きをしなくても、最初は役所が連絡をしてくることはありません。

 

連絡が来ないからといって手続をしないで長期間経過して滞納額がたまってくると、突然結構まとまった額の支払い請求が来る場合があります。

 

国民年金保険料や国民健康保険料の滞納は、最悪の場合には財産の差押えを受ける場合があります。
これらは、税金と同じでどこまで行っても払わねばなりません。

 

収入などに応じて様々な免除や減免の制度が設けられていますが、加入手続きを放置して置いた場合にはそれらは利用できません。
従って、本来は免除申請によって支払う必要のなかった保険料を後で利子付きで支払いことになったりします。

 

従いまして、退職した場合にはこれらの届出をしっかりと行っておく必要があります。

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