転職を考える際の雇用保険の基本手当受給資格

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転職を考える際の雇用保険の基本手当受給資格

退職するタイミングを間違えたために、被保険者期間が1ヶ月足りず、当てにしていた雇用保険の求職者給付(基本手当)がもらえなかった、ということもあります。転職を考えた時に、退職時に基本手当がもらえる資格があるかどうかを確認しておくことは重要です。

 

被保険者算定対象期間について

 

基本手当の受給資格の算定方法は、まず離職日以前2年間を1ヶ月ごとに区切ります。例えば、平成27年3月20日に退職した場合には、第1期を2月21日から3月20日まで、第2期を1月21日から2月20日まで、以下、第24期の平成25年3月21日から4月20日までとなります。

 

離職日以前2年間を1ヶ月ごとに区切った期間(被保険者期間算定対象期間)は全部で24期間ありますが、この1つ1つの期間について、その1ヶ月の期間について退職した被保険者の賃金の支払の基礎となった日数が11日以上あった日を1ヶ月の被保険者期間として計算します。

 

月給制の社員の場合

月給制正社員

月給制の社員の場合には、被保険者算定対象期間はすべて賃金の支払の基礎となった日数になります。

 

従って、正社員として入社した日が退職日から2年以上前である場合には、被保険者算定対象期間のすべてが被保険者期間となり、被保険者期間は24カ月となります。

 

月給制社員として就職した場合には、原則として、会社で働いていた期間がそのまま被保険者期間となります。ただし、注意すべき点としては、会社に就職した当初はアルバイトで、途中から正社員へ切り替わった場合が考えられます。

 

アルバイト当時に雇用保険の被保険者となっていなかった場合には、会社に勤務した時期と雇用保険の被保険者期間は一致しません。雇用保険の被保険者期間は正社員に切り替わった時から退職した時までとなります。ですから、被保険者期間の計算の際には、この点を注意しなくてはなりません。

 

日給制や時給制、日給月給制の場合

 

一方、日給制や時給制、日給月給制で勤務していた場合には、退職日前2年間の算定対象期間を1ヶ月ごとに区切った各期間について、その1か月内に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上あるかどうかを見ていかなくてはなりません。

 

日給制正社員

簡単に言えば、その1ヶ月の期間内に会社に出勤して労務に復した日が11日以上あれば、その1か月間を1ヶ月の被保険者期間とみなします。

 

日給制が一番わかりやすいですが、時給制、日給月給制も出勤して労働しなければその日の給料は発生しませんからおなじ基準で考えます。

 

なお、会社に就職してから2年未満で退職する場合、しかも、月初めに就職して月末に退職するなど、就業期間が1ヶ月で割り切れない場合には、就職した日が属する月には必ず端数が生じます。

 

端数が生じた場合には、就職した日の属する算定対象期間が15日以上あり、その期間内に賃金の支払の基礎となった日が11日以上あれば、その期間を0.5ヶ月として計算します。

 

基本手当の受給要件の確認の仕方

 

解雇や倒産などの再就職の準備をする余裕なく離職を余儀なくされた方の場合には、受給要件の算定の際には特例があります。しかし、キャリアアップのための転職のために離職した場合には、一般的な受給要件の基準が適用されます。

 

それは、離職日以前2年間の被保険者算定対象基礎期間中に、被保険者期間が12か月以上あることです。一般的には、月給制社員の方であれば、月給制社員として勤務した期間が1年以上あれば、退職し場合に基本手当が受給できます。

 

また、時給制・日給制、日給月給制の方の場合には、過去のご自分の出勤記録などから、離職日以前から1ヶ月ごとに区切った期間内に、出勤して給料をもらった日が11日以上ある期間が12か月以上あれば、退職した際に基本手当が受給できます。

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