会社を辞めたい場合の健康保険手続き

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会社を辞めたい方の健康保険手続きについて

会社を辞めたい方の健康保険の手続きが問題となるのは、主に健康保険の任意継続の手続きと傷病手当金の受給に関することです。
どちらもとても重要な手続きになりますので、必ず確認しておくことが大切です。

健康保険の手続きについて

 

会社に勤めている間は、医療保険給付は会社の健康保険により行われますが、退職をすると医療保険は自分で加入して保険料を支払わなくてはなりません。その方法は、

  1. 市町村が運営する国民健康保険に加入する方法
  2. 配偶者が健康保険などに加入していて、その被扶養者となる場合
  3. この健康保険の任意継続被保険者になること

以上の3つがあります。

 

任意継続被保険者とは、会社を退職して健康保険の被保険者でなくなった者が会社の在職中に継続して2か月以上の被保険者期間を有し、退職後20日以内に申し込むことにより最長で2年間会社に勤務していなくても健康保険に加入できるというものです。

 

健康保険の任意継続被保険者の保険料は、

  • 会社退職時の標準報酬月額
  • 全国健康保険協会の平均の標準報酬月額(280,000円)

 

確認する女性

このどちらか低い方になります。会社に勤めていた時に高額の給与を受けており、標準報酬が高額だった方はこの任意健康保険を利用された方が有利になります。 

 

一方、そうでない方は被扶養者となるのでない限り、国民健康保険に加入したほうが有利になります。

 

健康保険の任意継続の申し込みは退職後20日間経過すると申し込みができませんから急ぐ必要はありますが、退職後に一度市町村役場や年金事務所に行かれて、国民健康保険に加入した場合の保険料と健康保険の任意継続の場合の保険料を算出してもらい、両方を比較してより安い方に加入するという方法もあります。

傷病手当金について

 

退職と関係のある健康保険の制度に資格喪失後の継続給付があります。
退職の日の前日までに1年以上被保険者であった者で退職した日に健康保険の傷病手当金を受けていた方は、退職後も支給開始から1年6か月を経過するまでは傷病手当金を受給することができます。

 

入院している人

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気や怪我で療養するため労務に服することができない場合に、1日につき1日当たりの平均賃金の3分の2を療養のために労務に服することができない期間、支給開始より最長で1年6か月間支給するというものです。

 

この傷病手当金は病気療養中に退職しても1年以上の被保険者期間があれば、たいていの場合退職後もそのまま受給できます。

 

うつ病など治療期間が長い病気にかかり病気療養中に退職を決断した場合でも、医師が病気のため労務に服することができないと判断した診断書が取れればそのまま傷病手当金が受給できます。

 

うつ病で入院するような事態で診断書を出して会社を休んだ場合、たいていは傷病手当金が支給されますから、比較的会社勤めが長い方であれば資格喪失後の保険給付を受けることができます。
万一、会社を辞めるという選択をした場合でも安心して療養を継続することができます。

 

さらに病気が重篤の場合には最初に病院を受診した日から1年6か月を経過して一定の障害の状態にあれば障害年金の請求ができる場合があります。会社勤めの場合で後遺障害が残るような傷病を発症した場合には、障害の状態が回復しない限りは生涯補償されます。

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