転職する際に知っておきたい健康保険の知識

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会社から離れると健康保険の手続きは自分でしなくてはならない

健康保険について説明

会社に勤めている間は、医療保険(健康保険)の手続きは全部会社がやってくれます。毎月の保険料の支払も会社が給与から天引きして徴収し、本人に代わって会社が支払ってくれるので、何もする必要はありません。

 

しかし、会社を離れると、健康保険に関する手続きは自分でしなくてはなりません。当然のことながら、再就職先を探す期間も医療保険には加入していなければなりません。

 

退職後、すぐに再就職先の会社に就職する場合

 

例外的に、退職した日の翌日が属する月と同じ月に再就職先の会社に就職した場合には、前の会社の健康保険の被保険者期間と、再就職先の健康保険の被保険者期間が連続しますから、自分が健康保険の手続きをする必要はありません。

 

前の会社にその会社での健康保険の被保険者証を返却し、新しい会社で健康保険の加入手続きをしてもらい、新しい健康保険証を受け取るだけで済みます。健康保険の資格喪失手続きも資格取得手続きも原則として会社が全部行ってくれますので、本人は何もする必要はありません。

 

再就職までに期間が空く普通の場合

 

しかし、退職の際に再就職先の会社が決まっている場合を除けば、たいていは再就職するまでにはある程度の期間があくものです。その期間が1ヶ月でもあれば、その期間、自分で手続きをした医療保険に加入する必要があります。

 

健康保険の被保険者期間は、会社に就職した日の属する月から退職した日の翌日が属する月の前月までです。ですから、退職した日の翌日が属する月と同じ月に再就職先する場合を除けば、最低でも1ヶ月以上の空白期間が発生し、この期間は退職された方が自ら選択した医療保険に加入する必要があります。

 

再就職までの3種類の医療保険

 

再就職までの期間に加入できる医療保険は3種類あります。

  1. 国民健康保険に加入する
  2. 退職した会社で加入していた健康保険の任意継続被保険者となる
  3. 一定の条件を満たす方に限られますが、健康保険の被扶養者となる

 

まず第1の方法は、退職後住所の市町村役場へ行って国民健康保険の加入手続きをすることです。免許証などの身分証明書をもって市町村役場へ行って加入申請書を書いて提出すれば、簡単に手続きができます。後は納付書が送られてきますから、それにしたがって保険料を支払います。

 

第2の方法が退職時に加入している健康保険の任意加入手続きをすることです。この手続きには退職の日の前日までに継続して2ヶ月以上被保険者であった方が退職の日の翌日から20日以内に申出るという要件があります。

 

また、保険料は退職時の標準報酬月額か28万円かどちらか低い方に保険料率を乗じた金額となります。ですから退職時の標準報酬月額が高い方に有利な制度となります。なお、会社在籍時は保険料の1/2は会社が負担していました。

 

しかし、任意継続被保険者の場合には保険料の100%を本人が負担することになります。

 

第3の方法は退職された方の家族に健康保険の被保険者がおり、退職された方の年収が130万円未満で、家族である被保険者から生活を維持されているなどの要件を満たす場合には、健康保険の被扶養者になるという方法があります。この方法は要件は厳しいですが保険料の負担は発生しませんから一番経済的な方法です。

 

求職中の医療保険について注意すること

 

医療保険について注意すること

退職したら市町村役場と健康保険協会の窓口に行って、国民健康保険料を健康保険の任意継続被保険者となった場合の保険料を試算してもらい安い方に加入するという方法もあります。

 

ただし退職日の翌日から21日を経過しますと健康保険の任意継続はできませんので急いで試算してもらう必要があります。

 

また、国民健康保険に加入した場合で再就職が決まり、その会社で健康保険に加入した場合には、市町村役場に会社で新しく健康保険に加入したこと届出る必要があります。この届出を怠ると、健康保険料を支払っているのもかかわらず国民健康保険料の納付書が送付されてきます。

 

納付書が送付されてきても健康保険に加入していることを証明すれば、国民健康保険料は支払う必要はありません。しかし、間違って二重に支払ってしまう場合もあります。ですから、新しい会社に就職した場合には、必ず市町村役場にその旨の届出をします。

 

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