会社を辞めたい 結婚、出産

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会社をを辞めたいのが結婚や出産がきっかけの場合

会社を辞めたいと考えるのが結婚や出産というタイミングに重なるケースは特に女性に多いです。
仕事も大事ですが、私生活を優先させなければ充実した毎日を過ごすことができないため、結婚や出産が私生活に大きな影響を及ぼすと考えられる場合は退職を決意して当然と言えます。

 

できるだけ損をしない辞め方をして、円満退社を目指しましょう。

結婚を理由に会社を辞めたい場合

 

結婚

一昔前であれば、女性は結婚したら退職するような風潮がありましたが、現在はそのような風潮はほとんどなくなったようです。

 

男女雇用機会均等法により、結婚を退職理由することは禁止されています。また、婚姻を理由とする解雇も禁止されているため、結婚をしたからといって会社を辞める必要は全くありません。

 

一方、労働者の側から結婚を理由に会社に退職を申込むことは一向に構いません。民法や労働基準法の退職手続に従って退職すれば問題なく退職できます。

 

例えば、結婚後専業主婦としての道を選んだ場合は当然に退職することになりますが、その際には期間の定めのない労働契約で期間により報酬が定められていない場合には退職日の2週間前まで退職届を出します。

 

同じく期間の定めのない労働契約で月給制など期間により報酬が定められている場合には、当期の前半に申し込めば翌期の初日に退職できます。期間雇用契約の場合には期間更新の交渉の際に雇用契約を更新しない旨を伝え、雇用期間の満了時に退職します。

 

結婚が原因で退職する場合、周囲の理解が得やすいですから退職時のトラブルは少ないと言えます。

 

なお、結婚に伴う住所変更により通勤不可能又は困難になったことを理由に離職した場合には、雇用保険の正当な理由のある自己都合退職に該当し、基本手当の受給の際に優遇されたり、少なくとも給付制限を受けることはなくなりますので、これに該当する場合には離職票にこのことを記載するといいでしょう。

 

基本手当の受給に際しては求職の意思及び能力が必要になりますから、結婚後に完全な専業主婦となる場合にはここで述べたことは当てはまりませんのでご注意ください。

出産を理由に会社を辞めたい

 

出産

妊娠と出産を機に、子育てに専念したいため会社を辞めたいという場合もあるでしょう。出産も婚姻と同様に、退職に関して周囲の理解が得やすいので比較的容易に退職ができます。

 

普通は出産を機に解雇されたということが問題となるのですが、労働者の側から出産を機に退職したいということについては、労働者の方が退職に関する法律に規定を守る限り全く問題はありません。

 

出産の場合、ほとんどが産前休暇に入っていますので、退職するつもりであればその産前休暇に入る前に会社側にその意思を伝えておけばいいでしょう。

 

退職のタイミングですが、健康保険からの退職後も出産手当金を受けるためには、

 

  • 退職時に出産手当金を受けている
  • 受けることが可能な状態である
  • 退職日の前日まで継続して1年以上被保険者期間がある

 

以上の要件を満たす必要があります。
この要件を満たせば、会社を辞めても原則として産前42日産後56日分の出産手当金を健康保険から受給可能です。

 

退職時に出産手当金が受給できる状態にしておく必要がある、すなわち産休に入るのと同時に退職するのではなく、産休に入ってしばらくして退職するように、年休を使うなどして退職時期を調整する必要はあります。

 

ですが、健康保険から出産手当金の受給が始まってから退職すれば、その時期をいつにするかはあんまり問題となりません。その要件をクリアしていれば、いつ退職しても産前42日産後56日は手当が支給されます。

 

最も労働者に有利になる方法は、産休に入る前までに退職の意思表示をして残っている年休をすべて請求します。そして年休を全部消化した後、退職の意思表示をした日から法律上が可能となる最も早い日に退職します。

 

なお、退職日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある場合には、同時に健康保険の出産手当金の支給申請をします。
こうしておけば、退職に際して労働者が受け取る報酬や手当が最大になります。

 

産前休暇期間は年次有給休暇の取得が可能ですが、産後休暇期間は年休の取得はできません。
万一、年休が余って産後休暇に係るような場合には、出産日をもって退職とします。

 

雇用保険についても、出産を理由に離職した場合には受給資格期間を最大4年まで延長できますから、支給期間延長の手続きをとれば出産及び育児が一段落したころに、また雇用保険を受給しつつ再就職先を探すことができます。 

 

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