転職する際に知っておきたい過労死等防止対策推進法

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転職する際に知っておきたい過労死等防止対策推進法について

過労死等防止推進対策法

過労死等防止対策推進法が平成26年6月27日に公布され、同11月1日に施行されました。

 

近年我が国においては、過労死等が多発し大きな社会問題となっています。また過労死は、本人やその遺族が大きな損失を被ることは言うまでもなく、社会的にも大きな損害をもたらします。

 

このことから過労死等に関する調査研究を進め、過労死等の防止のための対策を推進する必要があります。その目的のためにこの法律が成立及び施行されました。

 

過労死等防止対策推進法の内容について

 

この法律の主な内容は、

  1. 政府が過労死の防止のための大綱を定めること
  2. 過労死の防止のための対策として、調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に関する支援を行うこと
  3. @の大綱を定める際に、政府が意見を聴く、過労死等防止対策推進協議会を設置すること

などです。

 

この内容を見る限りでは、過労死の防止に対する構想を規定しただけであり、過労死を防止するための具体的な法律の改正には踏み込んでいない感じもあるため内容が不十分な気もします。しかしこの法律の制定により、国が本格的に過労死の防止のために取り組む姿勢が明らかにされました。

 

過労死が多発する大きな原因

 

なお、過労死が多発する原因として、36協定の特別条項の存在があります。

 

36協定による残業

労働者に時間外労働を命ずる場合には、労働基準法第36条に規定する労使協定を締結しなくてはなりません。この労使協定のことを36協定と言います。

 

この36協定を締結すれば労働者に対して時間外労働を命じることができるのですが、この場合には1週間で15時間、月45時間、1年360時間などと時間外労働の上限が設けられています。

 

ですから使用者は、この上限時間を超えて労働者に時間外労働を命じることはできません。

 

しかしこれには例外が設けられており、一定の事項を労使協定で定めれば1年のうち6ヵ月を超えない範囲内で36協定で定める時間外労働の上限時間を超えて労働者に労働を命じることができるとされています。この規定を36協定の特別条項といいます。

 

さらには、この特別条項には上限がありません。労使協定で定めることにより、時間外労働が健康障害を引き起こすリスクが生じる月80〜100時間を超える時間外労働を設定することも、法律上可能になります。

 

36協定の特別条項は早期に改正を

 

過労死の防止を真剣に考えるのならば、この特別条項を設定した場合でも残業時間は月100時間を超えてはならないというような法律上の規定を設けるべきです。残業時間が月100時間を超えると、労働者の健康に悪影響があることが明らかですから、労使協定でその時間を超える残業時間を定めることはおかしなことです。

 

このような規定があれば、企業が過剰な残業を労働者に強いる行為を助長し、過労死が多発する大きな原因となることは間違いはありません。

 

ですから過労死を防止するためには、特別条項の改正が重要になると考えられるのですが、今回制定された法律がこのことに踏み込んでいないのは不十分なことです。

 

国が過労死の防止に積極的な姿勢を示したことは大きな進歩です

 

ですが、この法律は施行されたばかりですし、政府が作成義務を負う、過労死防止のための対策に関する大綱はまだ発表されておりません。その大綱には、特別条項の改正に関する内容が盛り込まれるかもしれません。

 

いずれにしても、この法律の制定により、国が過労死防止のために積極的に乗り出す姿勢が明らかになったわけですから、今後、過労死防止政策が一層進展し、我が国から過労死による被害が一掃される日が1日でも早く来ることが切に望まれます。

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