会社を辞めた場合の税金(確定申告)について

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会社を辞めた場合の税金(確定申告)の手続き

確定申告をする人

会社を辞めた場合は税金の支払いに伴う確定申告の手続きを自分で行なう必要があります。

 

所得税は、前年の1月1日から12月31日までに発生した給与所得に対して課税されます。例えば平成26年度分の所得税は、平成25年1月1日から同年12月31日までに発生した給与所得に対して課税されます。

 

会社に勤めている場合は、会社が給与から所得税を天引きして税務署に納めます。納税手続きはすべて会社の方で行いますから、本人は年末に扶養控除等に関する申告書を提出する以外には何もする必要はありません。

 

しかし、会社を辞めた場合には税に関する手続きが必要な場合には自分でしなくてはなりません。

 

ただし、会社を辞めた日が属する年の12月31日までに再就職をし、その年の12月分の給与が再就職した会社から支払われる場合には、退職した会社から交付された源泉徴収票を新しい会社に提出すれば、新しい会社の方で差額精算等を行ってくれますから特に手続きは不要です。

年間給与収入103万円以下の者の手続き

 

退職した年に再就職しない場合、翌年の2月から3月にかけて確定申告をしなくてはなりません。
この確定申告は、源泉徴収された所得税の還付を受けることができる場合が多いですから、必ず申告をしたほうがいいです。

 

年度末である3月末日等に退職した方で、離職時に会社から交付された源泉徴収票に記載された収入の額が103万円を超えない方で、

 

  • 同一年内に再就職をしていない
  •  

  • その年の収入は退職した会社から受けた給与と、雇用保険から基本手当のみ

 

という方は、源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額の100%の還付を受けることができます。

 

給与所得者の場合、

 

給与所得控除が65万円、基礎控除が38万円、収入の合計が103万円

 

までは所得税を徴収されません。しかし、会社の方では年間の給与収入の総額にかかわらず、原則として月額の給与が8.8万円を超えれば自動的に源泉税を徴収するため、本来は取るべきでない税金をとることも多くなります。

 

この余分に取った税金は会社にその年の12月の給与を受ける時以降勤めている場合には年末調整により返還されます。
しかし、その年の12月の給与支給前に退職した者はそれを受けることができないため、自分で確定申告をすることにより行います。

 

退職者が退職後、雇用保険の基本手当を受けていても雇用保険からの給付は非課税ですから、税額計算の対象とはなりません。

 

退職した年の収入が

 

  • 退職した会社からの給与のみ
  • その金額が103万円以下で源泉税を徴収されている

 

に該当する場合は、確定申告によりその全額の還付を受けることができるというわけです。

年間給与収入103万円を超える者の手続き

 

中途退職者で会社から交付された源泉徴収票の収入額が103万円を超える方でも、確定申告の際に

 

  • その年の中にご自身で支払った健康保険料や年金保険料
  •  

  • 生命保険料や損害保険料
  •  

  • 扶養親族が増えた場合にはその事実

 

などを申告することにより、源泉された所得税の一部の還付を受けることができます。

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