解雇予告手当について

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解雇予告手当について

労働基準法第20条では、

使用者は労働者を解雇する場合においては少なくとも30日前に予告をしなければならない

30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない


と規定しています。

 

解雇予告手当

このように、使用者が労働者を解雇する場合には、労働者に対して、少なくとも30日前に解雇の予告をするか即時に解雇する場合には、最低でも30日分の平均賃金を支払わなくてはなりません。

 

解雇予告手当の支払い基準

 

ただし、この解雇予告手当については、適用除外が設けられています。
この適用除外に該当するのは、

  • 日々雇い入れられる者
  • 2カ月以内の期間を定めて使用される者
  • 季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者
  • 試みの使用中の者(14日以上勤務した者を除く)

です。

 

使用者の中には、この規定を守らずに、解雇予告手当を支払わずに、即時解雇をする者もおります。例えば、3ヵ月の試用期間を定めて採用されたとします。しかし、労働者のその3か月間の勤務成績が良くなく、試用期間が満了した3ヵ月を経過した時点で、使用者が労働者を解雇するとします。

 

試用期間の3ヵ月というのは、労働者の生産性が上がらず、その期間の労働者の生産性は賃金を下回る場合がほとんどです。つまり、労働者が試用期間で解雇された場合、事業主にとっては、労働者を雇ったことが明らかに赤字となります。

 

事業主が解雇予告手当を支払わない場合

 

 

事業主の中には、労働者を解雇する場合に支払いが義務付けられている解雇予告手当の存在を知らない方もおります。また、手当の存在を知っていても、試用期間で退職して、事業主に損害を与えたのに、手当を支払うのはまっぴら御免だと、手当の支払いを拒否する方もおります。

 

特に、採用した労働者が試用期間で勤務成績や作業能率の不良で解雇せざるを得なかったうえに、業務上の事故などで事業主に損害を与えた場合などには、なおさらこの傾向が強くなります。

 

事業主が解雇予告手当を支払わない場合にはどうするか

 

しかし、労働者を解雇する場合で、解雇予告手当の適用基準を満たしているにもかかわらず、解雇予告手当を支払わないというのは、認められません。

 

解雇される労働者が、事業主に貢献しなかっただとか、事業主に損害を与えたなどという理由があっても、要件に該当した場合には、解雇手当は必ず支払わなくてはなりません。

 

労働金庫監督署に相談をする人

万が一、解雇予告手当の要件に該当する解雇であるにもかかわらず、解雇予告手当を支払わずに事業主が労働者を即時解雇をしたような場合には、労働基準監督署へ事業主の違反を申告します。

 

労働者の主張が事実と認められれば、労働基準監督署から是正命令が出ます。是正命令が出た場合は、ほとんどの事業主がそれに従いますから、労働者の方は解雇予告手当を受け取ることができます。

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