退職願は書く必要はある? 会社から解雇通知があった場合

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退職願を書く必要性の有無 解雇通知を受けた場合

退職願を書く必要があるのか迷うのが、会社から解雇通知を受けた場合についてですが、結論としては退職願を書く必要はありません。

 

解雇通告を受けて会社から一方的に解雇される場合には退職願を提出することにより、あなたに不利益が生じる可能性もあります。

 

具体的にどのような対処をするべきなのか確認してみましょう。

避けたい自己都合退職扱い

避けたい女性

 

こちらから退職願を書くと、自己都合退職扱いとされる場合があります。

 

雇用保険の基本手当の受給の際に実際の支給が開始されるまでに、3ヶ月間の待機期間が設けられるなど、不利益な扱いを受けることがあるため退職願を書く必要はありません。

 

あくまでも、自分は働く意志があったにもかかわらず、会社側の解雇通告を受けてやむを得ず退職したという形にしておくべきです。

受給に有利な特定受給資格者

 

会社側の解雇が本人の責めに帰すべき重大な理由によるものでない場合には特定受給資格者となり、基本手当の受給日数が多くなる、通常の被保険者期間の半分の期間で基本手当の受給権が発生するなどの、通常の条件よりもより有利な条件で、雇用保険の給付を受けることができます。

 

本人の責めに帰する重大な理由とは、2週間以上の無断欠勤をした、会社の金を横領するなどの犯罪を行ってそれが発覚した、重大な営業上の事故を起こして会社に著しい損害を与えたなどの場合です。

 

ですからこのような事故を起こしたわけでもないのに解雇された場合には、特定受給資格者に該当します。この場合、退職願を書かなければ特定受給資格者として、より有利な保険給付を受けることができます。

 

しかし、退職願を書いてしまえば会社が作成する離職票の中で離職理由に自己都合退職と記入されて、普通の受給者扱いとなり、この特定受給資格者の特典が受けられなくなります。

不当解雇に異議を述べる場合

異議を述べる男性

 

本人が解雇に不満がり、会社を相手に労働局のあっせん手続きや労働審判などの手続きを考えている場合もあるかと思います。

 

そのような場合退職願を書いてしまえば、会社側の解雇手続きに合意したことになり、そのような第三者機関に対して会社側の不当解雇を訴える際に不利に働きます。

 

会社側でも、本来は自分たちが不当解雇であるとしりつつ解雇を行い、後で労働者に第三者機関に駆け込まれた場合に、自分たちに有利な証拠を確保しようとして退職願の提出を要求する場合があり、この手に載ってしまえば労働者が不当解雇を訴える難しくなります。

 

会社側の狡猾な手口ですから拒否すべきです。

とにかく退職願は書かないこと

 

とにかく、会社から解雇通知を受けて、退職願を書くことは、労働者にとっていいことは一つもありません。

 

会社側が、退職願いと引き換えに、新しい就職先を紹介するという場合なら話は別ですが、そんなことは通常はあり得ません。

 

解雇の効力を第三者機関で争うにしても争わないにしても、退職願は書くべきではありません。

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