住宅ローンがあり、退職した場合の手続き

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住宅ローンがあり、退職した場合の手続き

住宅ローンがある方が退職した場合は、一定の要件を満たして所定の手続きを行なうと所得税の税額控除を受けることができます。居住用に住宅を新築するため、または新築の建売住宅を購入するために住宅ローン組んだ方が対象になります。

 

一定の要件とは、

 

  1. 居住者が、居住用住宅を新築した、または、建築後使用されたことのない住宅を取得したこと
  2.  

  3. この特別控除を受ける年の年収が、3,000万円以下であること
  4.  

  5. 新築または取得した住宅の床面積が50平方メートル以上で、そのうち半分以上を専ら自己の居住の用に供していること
  6.  

  7. 住宅の新築または取得のために、10年以上に渡る返済期間を有するローンを組んでいること
  8.  

  9. 居住の用に供した年の前後2年ずつの5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと

 

などです。

 

住宅借入金等特別控除

住宅新築などのためにローンを組んだ場合に受けられる控除を住宅借入金等特別控除と言います。

 

この控除は税額控除で、総収入から控除額を差し引いた所得金額に所得税率を乗じて計算した所得税額からこの特別控除の金額を差し引きます。

 

なお、最終的な税額は所得額に所得税率をかけて計算した所得税額から、この住宅借入金特別控除を含むすべての税額(特別)控除を差し引き決定します。

 

住宅借入金等特別控除の金額は、

控除を受ける年の12月31日現在の住宅ローンの残高の1%(上限額が50万円から20万円)

です。

会社に勤めている人の手続き

 

特別控除は、10年から15年間毎年受けることができます。
会社に勤務している人でも初年度は毎年2月〜3月の確定申告の時期に自分で税務署に申告しなければ特別控除を受けることはできません。

 

しかし、2年目以降は会社に

  • 給与所得者の住宅借入金等特別控除証明者
  •  

  • 住宅ローンの年末の残高証明書

を提出すれば、会社が年末調整でこの特別控除を受ける手続きをしてくれます。

退職した人の手続き

 

退職した人の計算

毎年継続してこの特別控除を受けている方が年度途中で退職し、控除を受け始めて10年(又は15年)を経過していないため特別控除を受けることができる場合には、退職した翌年の確定申告の際にご自身で手続をすれば控除を継続して受けることができます。

 

その際には税務署に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」というものがありますから、この書面に必要事項を記入して特別控除額を計算し、申告書の「税金の計算」の「特別借入金等特別控除」欄にその計算した金額を記載します。

 

そして、同じく申告書の「特例適用条文等」の欄に「居住開始年月日等」を記入します。
「住宅ローンの年末の残高証明書」を申告書といっしょに提出すると控除を受けることができます。

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