転職先の会社が途中退職は違約金を払う契約を結ぼうとする

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転職先で途中退職した場合に違約金を払う契約を結ぼうとする場合

労働契約

労働契約とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて使用者と労働者の双方が合意すること成立する契約のことです。(労働契約法第6条参照)

 

転職をして新しい会社に再就職をした際には、再就職先の会社とこの労働契約を結びます。

 

この労働契約が成立すると、使用者に対して報酬支払義務、安全配慮義務、指揮命令権等が発生します。一方労働者は、誠実労働義務、守秘義務、職務専念義務、報酬請求権などが発生します。

 

また、この労働契約を締結する際には、原則として、労働契約の期間、就業の場所や就業する業務の内容、賃金の計算方法、始業時間や終業時間、休日や休憩時間等も定めます。そして、ここで定められた労働条件は、使用者と労働者の双方が遵守しなければならないことになっています。

 

労働契約に関する賠償予定の禁止について

 

さて、労働基準法第16条では、

使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償金額を予定する契約をしてはならない

と規定しています。

 

禁止

なお、この禁止規定は使用者のみを対象としています。
労働者が使用者に対して損害賠償の予定や違約金を定めることは禁止されていません。

 

賠償予定金額の予定の禁止とは、労働契約の際には労働契約の期間を3年間と定めたとします。この場合に、使用者が労働者に対して3年の雇用期間を満了せずに途中で退職した場合には、金○○円を支払わなくてはならない、などという特約を労働契約に付随させることです。

 

違約金も同様で、労働契約で定めた雇用期間を満了せずに途中退職する場合は、使用者が労働者に対して一定額の金額を支払うことを約束するものです。賠償予定や違約金定めは、労働契約期間の中途退職を目的とするもののみを禁止しているわけではありませんが、中途退職に関する賠償予定等が代表的なものです。

 

転職先の会社が中途退職に関して違約金を支払う契約を求めてきたら

 

拒否する人

労働契約で定めた雇用期間の途中で退職した場合に、違約金等を支払わなくてはならないとなると、労働者は会社を辞めたいと思っても自由に会社を辞められなくなります。

 

ですから、労働者が自由に働く自由を保障した憲法に違反するということで、このような違約金に関する契約を結ぶことが法律で禁止されました。

 

転職先の会社が雇用期間の途中で退職する場合には金100万円を支払うなどという条件を就職の際に提示してきたら、労働基準法のこの規定を根拠にその条件を拒否することができます。

 

実際に発生した賠償金額は、事後的に請求される可能性はある

 

使用者が、労働者の労働契約の債務不履行により実際に発生した損害の賠償を事後的に求めることは禁止されていません。ですから、労働者が退職に関する民法などの規定に沿わないで退職し、会社に損害を与えた場合には、会社からその発生した損害額の賠償を求められる可能性はあります。

 

ただし、労働者が民法などの退職に関する法律上の規定を遵守して退職し、その結果会社に損害が発生しても、会社は労働者に対して発生した損害の賠償を求めることができません。ですから、雇用契約期間の途中で退職する場合には、退職に関する法律上の規定を守ることが重要です。

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