会社を辞めたい 異動命令を受けた場合

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会社を辞めたい人が異動命令を受けていた場合

 

会社を辞めたい人が異動命令を受けていたという場合はよくあることです。

 

特に、広範囲な地域に支店を設けているような会社では生活の本拠地から通勤不可能な場所に転勤を命じられることもあり、理不尽に感じられることがあり、会社を辞めたいと思う方も相当いらっしゃると思います。

 

すぐに会社を辞めるという選択肢に絞り込むのではなく、異動命令そのものを取り消す手段を講じてみることも考えてみましょう。

 
 

異動命令が無効となる場合

拒否するサラリーマン

会社は無制限に従業員に異動命令ができるわけではありません。
異動命令を出す為には、まず会社と労働者が労働契約において業務上の都合により異動があることに合意していなければなりません。

 

ですから、入社時の契約において勤務地を限定して採用されたような場合、その労働者に対して当初の契約において限定された勤務地以外の勤務への異動命令は根拠を欠き無効となります。

 

また、労働契約において業務の都合により異動を命ずることがあると合意して採用された場合でも一定の制約があります。

 

  • 異動命令に業務上の必要性が存在しない場合
  •  

  • 業務上の必要性がある場合でも当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもって行われた場合
  •  

  • 労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものである場合

 

には、その異動命令が無効とされる場合があります。異動命令が余りにも理不尽な場合には、それが無効とされる場合があることを覚えておきましょう。

 
 

不当な異動命令の取り消し方法

相談窓口

異動命令が理不尽で無効となる可能性がある場合、裁判所に訴えてその無効を求めることもできますが、裁判所に訴えると時間もかかりますし、その会社にいられなくなる場合もあり現実的な解決方法とはいえません

 

ですから、上司などに相談して社内で解決するか、役所や民間団体の労働相談所で相談して斡旋の手続きなどを行うことにより、より簡便な手続きで解決する方法が現実的です。

 

一定の限度を超えた理不尽な異動命令が判例上は無効であることが明らかになれば、別に裁判を起こさなくてもそれだけで会社側が異動命令を取り消すこともあるかもしれません。
会社を辞めることは40代50代の中高齢の労働者の方にとっては大変なことです。

 

他の理由があるのならば別ですが、理不尽な異動命令によって会社を辞めたいと思う場合にはこの方法によりその異動命令を取り消すことができれば会社を辞めなくてもよいわけですから、より良い選択と言えます。

 
 

どうしても会社を辞める場合

異動命令により会社を辞める場合には、一定の場合には特定理由離職者として雇用保険の基本手当をより有利な条件で受けることができる場合があります。

 

最低でも、正当な理由のある自己都合退職として、基本手当の支給開始時期を原則として3ヶ月間据え置く給付制限を受けることはありません。

 

ハローワークに提出する離職票に適切な離職理由を記載することで、より有利な雇用保険の支給金の受給ができます。

 

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