異動や単身赴任で会社を辞めたい場合

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異動や単身赴任が原因で会社を辞めたい場合

単身赴任中のサラリーマン

 

異動や単身赴任が原因で会社を辞めたいと考えるのはサラリーマンなら誰もが通る道かもしれません。

 

遠方に異動命令等により単身赴任が余儀なくされるような場合、会社を辞める前に次のことを確認しましょう。

 

それは雇用契約書や就業規則に勤務地を変更することができる旨の規定があることが明記されているかどうかです。

 

雇用契約書や就業規則にその旨の規定がなければ異動命令自体が無効となり、異動しなくても良い場合があるからです。

 

また、就業規則においてその旨がある場合でも、個別の採用時の雇用契約において勤務地を異動することがない旨を明らかにして採用された場合にも、その異動命令は無効となる場合があります。

その異動命令はおかしくないだろうかを考える

おかしくないか考える人

 

異動命令が就業規則上又は雇用契約上違法ではなくても、
次のような場合には異動命令が無効とされる場合があります。

 

  1. 異動が業務上の必要性からではない場合
  2.  

  3. 不当な目的でなされているもの
  4.  

  5. 労働者の私生活に、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を生じさせるもの

 

@は移動命令が出される際には必ず業務上の理由が必要になるということを意味します。
Aは移動命令が単なる嫌がらせや、退職させるために行われることは許されないことを意味します。
Bは例えば両親の介護や子の養育中の者をその家庭の事情を全く考慮せず、適当になされた移動命令は無効になる場合があることを意味します。

 

一般には異動命令が無効となる判断基準は、労働者側に大変厳しいものであると言われていますが、明らかにおかしい異動命令である場合には第三者に相談してみることをおすすめいたします。

会社を辞める場合の注意点

 

異動命令が有効であり、単身赴任が無理などという理由でその命令に従うことができない場合は会社を辞める選択肢が考えられます。

 

この場合の退職は、雇用保険の基本手当の特定理由離職者を定める理由の

 

「事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避により、通勤不可能または困難となった」

 

に該当します。

 

この理由で退職した場合、離職日前2年間に被保険者期間が12か月未満であれば一般の離職者よりもより優遇された条件で基本手当を受給できます。

 

少なくとも正当な理由による自己都合退職となり、正当な理由のない自己都合退職の場合に受ける給付開始時期が原則として3ヵ月遅れるという制限を受けることがなくなります。

 

もし退職する場合には、雇用保険の受給のことを考えて異動命令書を大切に保管しておくことが必要になります。
ハローワークにも会社にも、離職の理由を正確に伝えるようにします。

 

そうしないと正当な理由のない自己都合退職扱いとなり、基本手当の受給の際に不利益を被ることがありますので十分に注意しましょう。

 

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