転職先の会社が労働の不正を行っている場合について

MENU
スポンサードリンク

転職先の会社が不正を行っている場合について

違法な時間外労働

転職先の会社が労働に関して違法なことを行っている場合があります。例えば、違法な時間外労働、残業代の未払い、パワーハラスメントなどです。

 

このうち、パワーハラスメントについては、会社の内部で解決できるのであれば、会社の内部で解決した方がよりよく解決できる場合があります。

 

しかし、違法な時間外労働や残業代の未払いの解決には、労働基準監督署等の行政官庁に申告して、監督官庁から行政指導を入れてもらうことが最善の解決方法となります。

 

特に、残業時間が月100時間を超えるような状態は過労による健康障害が発生しやすい状態ですから、一刻も早く労働環境を改善しなくてはなりません。月100時間を超える残業が状態的に発生している会社は、たいていは残業代をきちんと支払っていません。

 

残業代を支払えば月100時間を超えるような残業は労務コストが高騰するために会社にとって割に合いません。残業代を支払わないか、名ばかり管理職などの手を使って残業代の支払いをごまかせるからこそ、そのような長時間の残業が可能になるのです。

 

違法な残業や残業代の未払いに効果がある行政官庁の指導

行政指導

違法な長時間労働の対策には、残業代をきちんと支払ってもらうことが最良の対策です。そして、会社に残業代をきちんと支払ってもらうためには、労働基準監督署に是正勧告書を出してもらうのが一番良い方法です。

 

労働基準監督署が会社に残業代の支払いを命じる是正勧告書が出ても会社がこの勧告書に従わない場合、監督署は検察官に送致できます。検察官が会社の違反を重大なものであると判断すれば、事件は裁判所に送られ、場合によっては会社は裁判による刑罰を科されることになります。

 

ですからたいていの会社は是正勧告書を受け取ったら勧告に従います。勧告書の内容が残業手当の支払であれば残業手当をきちんと支払うようになるはずです。そうすれば、長時間労働の問題も自然とより良い方向に向かうはずです。

 

会社の不正を発見した労働者が行政官庁に申告する権利は保障されている

 

ただ、会社によっては、労働基準監督署に申告した労働者を探し出して、解雇、減給、転勤などの報復するところもあります。しかし、このような会社の行為は、労働基準法第104条1項2項で禁止されています。

 

まず、同法第104条1項では、労働者が、会社の労働基準法や労働基準法に基づいて発する命令に違反する事実がある場合には、それを行政官庁又は労働基準監督署に申告できると規定しています。

 

同法第104条第2項では、会社は、労働者が前項で規定する申告をしたことを理由に、労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないと、規定しています。

 

このように、会社の不正を労働者は行政官庁に申告する権利と、その申告をしたことを理由に会社から不利益な取り扱いを受けない権利が保障されています。
この条文は、会社の不正を発見した時に、知っておくと役に立つ条文です。

会社を辞める前に〜完全無料の転職支援サービスに登録すべし〜

現実には、良い転職先はそう簡単に短期間では見つからないので、働きながら準備をして、じっくり自分にあった仕事を探すのが理想です。

感情的に会社を辞めてしまい、切羽詰まった感じで転職活動をする人が多いのが現状です。次の転職先でも、今の会社と同じようにならないためにも冷静な準備が必要になります。

以下のサイトは【職務経歴書・履歴書】が登録時に不要なので気軽に非公開求人(約10万件)が見ることができます。

業界トップクラスの求人数と、無料サービスが樹実しているので、まずは会社を辞める前に情報収集することをおすすめします。

転職成功実績NO1【リクルートエージェント】はこちら