会社を辞めたい 不眠症の場合

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会社を辞めたい人が不眠症の場合

会社を辞めたいと考えている人が不眠症だった場合は、長時間労働によって発症した可能性が高いと考えられるため、適切な方法で退職を検討してください。
労働基準法では、1日の労働時間は原則として8時間と定められています。

 

不眠症の人

病院や介護施設、24時間操業の工場やコンビニエンスストア等に勤務している場合には、時間外労働時間ではなくて通常の労働時間が深夜に設定されることがありますが、それ以外の事業所では、一般的に朝8時から夕方5時までの勤務となります。

 

しかし、残業時間の多いところでは、毎日のように残業が発生するところもあります。金融機関の一部やIT企業等では、連日のように時間外労働が深夜にまで及ぶところもあります。

 

時間外労働が深夜に及ぶことはあるが、その頻度が1ヶ月に2,3回程度であれば、それによって労働者の方が不眠症になるということはほとんどないと思われます。

 

逆に、連日のように残業が深夜に及び、午後5時の定時に終業できるのが1ヶ月に2,3回程度というところもあります。そういった勤務が数カ月も続くと、少し体の弱い人は不眠症などの健康被害を受けることになります。

長時間労働の改善方法

残業で不眠症

不眠症になる方は、必ずしも過重労働によるものとは限りません。残業が全くない勤務の方でも不眠症になる方はいらっしゃいます。もちろん、その場合は労務に関する問題というよりは医学的な問題です。

 

しかし、過重労働が原因で不眠症になる場合事態は深刻です。
長時間労働により不眠症を発症している状態は、過重労働により体が悲鳴を上げていることを意味するため、早めに何らかの対策を取るべきです。

 

例えば、労働安全衛生法第66条の8には、

 

1ヶ月の残業時間が100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が見られる労働者が自ら事業者に申し出た場合には、医師の面接指導を行わなければならない

 

と規定しています。

 

ですから、1ヶ月の残業時間が100時間を超えるような方で不眠症を発症したような場合には、事業主に医師の面接指導を行うように要求できます。面接指導では労働時間を短縮するように指導がなされるので、それを根拠に事業主に労働時間の短縮を求める事ができます。

 

なお、労働基準法上では時間外労働の上限時間数として、1ヶ月当たり45時間、1年間で360時間と定められています。この上限時間には様々な例外があり、現実にも守られることは少ないのですが、法律は法律ですのでこの限度時間を超える時間外労働については事業主に対してその短縮を求めることができます。

 

また、1ヶ月の残業時間が100時間を超えるような事業所では、ほとんどがその残業時間に対する時間外手当を完全に払っていません。それをきちんと払えば、支払賃金が高騰し大きな赤字を出すからです。サービス残業をさせることができるからそのような長時間の残業をさせることができるのです。

 

1カ月当たりの残業時間が60時間を超える場合、原則として通常の賃金の5割増しの賃金の支払が必要です。また、通常の残業時間が深夜の時間帯(午後10時以降)にかかった場合も同様です。

 

ですから、きちんと残業手当を支払うとすれば、会社はそう簡単には労働者に残業を命じることはできません。会社に残業手当をきちんと支払うことを要求していけば、長時間労働の問題は解決します。

自分で長時間労働を改善できれば、やめなくてよい

 

長時間労働により不眠症を発症し、会社を辞めたいと思っていらっしゃる方は、以上のような方法で残業時間の短縮を会社に求めることができます。

 

会社での仕事や人間関係で会社を辞めたいと思われる方は別ですが、ただ健康上の理由により会社を辞めたいと思われる方はこの方法で状況を改善できれば会社を辞めなくて済みます。

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