会社を辞めたいが、会社が人材不足で引き留められて困る場合

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会社を辞めたいが、会社が人材不足で引き留められて困る

引き止める人

会社を辞めたいのに、会社から人材不足を理由にして引き留められるケースも珍しくありません。意を決してようやく会社に退職願を提出したのに、必死に引き留められると心が揺らいで困ってしまうものです。

 

「お世話になった会社だから」という思いがあって、次の会社が決まっている等どうしても早期に退職しなければならないという理由がなければ、しばらく残ってもいいかもしれません。

 

もちろん、後任の者が決まるまでなど、会社の繁忙期が終われば後は自由に退職できます。

会社とトラブルになっているような場合

会社との信頼関係が崩壊している場合には、そこまで会社に尽くす必要はないでしょう。
早めに退職して会社との関係を清算し、次の新しい就職先に備えるべきです。

 

会社によっては、脅迫まがいの暴言で会社に残ることを強要するところもあるようです。
しかし、労働者の側が退職に関する民法や労働基準法の規定を遵守する限り、会社側に脅迫されるようなことは一切ありません。

 

損害賠償の請求をしてきても会社にそんな権利はありませんから、無視して構いません。逆に、引き止めがあまりにも強引で脅迫に該当すれば刑法に触れますから警察に告発できます。

退職金が絡む場合は複雑

退職金

退職金が絡む場合は少々複雑です。就業規則に退職金を支給することが明記されている会社の話ですが、こちらが法律を遵守して退職しても会社が懲戒解雇にして退職金を支給しないように画策することは良くあります。

 

この場合、懲戒解雇の理由が会社の引き留めを聞かないで退職したという理由以外に考えられない場合には、その懲戒解雇を無効にできます。

 

そうすれば退職金を請求できます。この場合には会社や第三者機関にその旨を申告し、退職金を支給してもらうようにします。

 

ただし、就業規則に退職金の支給規定がなく、退職金の支払いが事業主の裁量に委ねられている場合には、会社側の引き止めを無視すると退職金が支払われない可能性は大です。

 

その場合には、退職金は諦めたほうがよさそうです。最初から会社が退職金を支払うつもりがない場合もあります。退職金規定がない会社の場合、退職金が支払われるケースは少ないですからあまり気にする必要はないのかもしれません。

雇用保険に関して注意すること

雇用保険に関しても注意しておく点があります。

 

それは、退職の理由が体力不足による離職、家庭の事情の急変による離職、結婚に伴う住所変更により通勤が不可能又は困難になったことによる離職などの場合(正当な理由のある自己都合退職)、雇用保険の基本手当の受給が優遇されたり、少なくとも給付制限を受けることがなくなります。

 

しかし、使用者が労働者が会社の引き留めを無視したはらいせに離職の理由を正しく報告しない場合があります。この場合、放置しておくと基本手当の受給条件が悪くなったり、本来受ける必要のない給付制限を受けたりします。

 

このような正当な理由による退職の場合で会社の引き留めを無視して退職する場合には、ハローワークでの基本手当の請求をする際に会社側がハローワークに報告した離職理由を聞いてみましょう。

 

勝手に、労働者側に不利なただの自己都合退職扱いとなっていたら、事情を話せば正当な理由のある自己都合扱いに変更してくれる場合があります。

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