会社から受ける懲戒処分の種類について

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会社から受ける懲戒処分の種類について

 

懲戒解雇された人

会社の備品を壊したり、会社の自動車で交通事故を起こしたり、会社で同僚と喧嘩をしたりすると会社から懲戒処分を受けることがあります。

 

そこで、以下では会社から受ける懲戒処分の種類について解説します。

 

就業規則の中にある懲戒処分の規定

ある程度大きな会社(従業員10名以上)の会社では就業規則が規定されています。ほとんどの会社の就業規則には表彰・制裁という項目が設けられており、その中には懲戒処分の種類が規定されています。

 

それぞれの会社で規定されている懲戒処分は全く同一というわけではありません。しかし、だいたいどこの会社でも次の4種類の懲戒処分が規定されています。

  • けん責
  • 減給
  • 出勤停止
  • 懲戒解雇

 

以下では、各処分の内容について解説します。

 

けん責処分

けん責処分とは、労働者から始末書を取り将来を戒める処分です。処分の中では最も軽い処分です。なお、会社によってはけん責処分のより軽い処分として厳重注意処分を設けているところもあります。厳重注意の場合には始末書を取らないで将来を戒めます。

減給処分

けん責処分より重い処分として減給処分があります。この減給処分とは労働者に非違行為に対してその賃金の一部をカットすることです。ただし、労働基準法では労働者への制裁としての減給処分に関し、カットできる賃金の割合について上限を設けています。

 

それによると、1回の減給処分の減額分が1日の平均賃金の半額を超え、また総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えると違法になります。従って、会社の行う減給処分は労働基準法で定められた範囲内で行わなくてはなりません。

出勤停止処分

減給処分より重い処分として出勤停止処分があります。出勤停止処分は一定の期間会社への出勤を禁止するものです。勿論、出勤停止期間の賃金の支払はありません。

懲戒解雇処分

会社が行う制裁のうちで最も重い処分が懲戒解雇処分となります。懲戒解雇処分となると退職金の支給がなく、即時解雇の場合でも解雇予告手当がありません。また、解雇後ハローワークから求職者給付を受ける際にも支給開始時期を遅らせるという不利益を受けます。

 

なお、懲戒解雇となるのは、以下のような行為を行った場合です。

  • 2週間以上の無断欠勤
  • 採用時の重大な経歴詐称
  • 故意又は重過失により会社に重大な損害を与えた場合
  • 素行不良で著しく社内の秩序又は風紀を乱した場合
  • 会社内で刑法その他の刑罰法規に違反する行為を行った場合
  • その他

懲戒処分には合理的な理由が必要

懲戒解雇の撤回を求める

労働契約法では、会社が行う合理的理由のない懲戒処分は懲戒権の濫用として無効とすると規定しています。

 

例えば、上記の懲戒解雇処分に値するような重大な非違行為がないにもかかわらず、会社から懲戒解雇を言い渡された場合、この懲戒権の濫用を主張して会社にその処分の撤回を求めることができます。

 

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