会社を辞めたい 長時間労働や暴力行為が理由の場合

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会社を辞めたい 長時間労働や暴力行為が理由の場合

長時間労働や暴力行為を受けたことにより会社を辞めたい場合には、次の再就職先を探す期間の生活保障である雇用保険の求職者給付を受ける上で優遇が受けられます。以下では、この優遇制度について説明をいたします。

 

特定受給資格者について

 

雇用保険には特定受給資格者という制度があります。この制度に該当すると3つの利点があります。

  • 求職者給付を受けることができる日数が長くなる
  • 求職者給付を受ける資格が発生するのが早い
  • 退職してからすぐ求職者給付が受けられる

 

求職者給付を受けることができる日数が長くなる

 

求職者給付を受けることができる日数を所定給付日数といいます。本来の所定給付日数は、雇用保険の被保険者であった期間に応じて90日から150日までと定められています。しかし長時間労働や暴力行為を受けて会社を辞めた場合には、90日から330日と長くなっています。

 

例えば勤続10年の33歳の方が一般の資格者として求職者給付を受ける場合には所定給付日数は120日ですが、特定受給資格者に該当して求職者給付を受ける場合には所定給付日数は210日となります。

 

求職者給付を受ける資格が発生するのが早い

 

本来は退職日から遡った2年間に退職日から遡って1ヶ月ごとに区切った期間の内に賃金の支払の基礎となった日が11日以上ある期間を被保険者期間とし、その被保険者期間が12か月以上ある場合に退職時に求職者給付を受けることができます。

 

しかし、長時間労働や暴力行為を理由として会社を辞める場合には、求職者給付を受けるためには退職日から遡った1年間に6か月以上の被保険者期間があれば求職者給付を受けることができます。

 

退職してからすぐ求職者給付が受けられる

 

求職者給付がすぐに受けられる

一身上の都合や転職のための退職の場合、ハローワークに求職の申込をしてから求職者給付の支給が始まるまでには3か月間給付制限されます。退職してから3カ月程度は、給付金を受けられない状態になります。

 

しかし、長時間労働や暴力行為を理由として会社を辞める場合には、そのような制限を受けることはありません。

 

長時間労働や暴力行為を理由として会社を辞める場合

 

特定受給資格者には次のような理由で会社を辞めた場合が該当します。

  • 離職の直前の3か月間に45時間を超える時間外労働が行われたこと
  • 上司・同僚等から故意の排斥、著しい冷遇又は嫌がらせを受けたこと

 

この要件に該当した場合には、就職してから6か月以上勤務していれば退職しても90日間の求職者給付を受けることができます。

 

長時間労働や上司による暴力行為が行われる等ひどい環境の下で労働されていてどうしても我慢ができないという方には、会社を辞めて雇用保険を受けながら再就職先を探すという方法もあります。

 

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